相続税の税務調査で必ずつかれる「名義預金」に要注意!対策はある?

税務調査はある日突然やってくる
岡野 雄志 プロフィール

「名義預金の申告漏れ」の対策方法

どうやらお父様の生前、お父様とお母様が二者間で完結させたやり取りだったようです。しかしお父様は亡くなり、お母様も入院中。事情を知る当事者がいなければ、このことに関する書面も残されていない。言い逃れができませんでした。

Aさんの相続の場合、そもそもAさんと他のご兄弟がお父様の遺産全てを相続され、配偶者であるお母様の取り分はゼロでした。お母様に関しては、取得した相続財産の1億6000万円までが非課税となる「配偶者控除」が適用可能なので、この1000万円が相続財産として加わったとしても納税額はゼロのままで済みます。しかし、Aさんと他のご兄弟は、この1000万円分の相続税を課せられ、修正申告することになってしまいました。

 

修正申告分は当初申告で算出した按分割合(相続税の合計額を誰がいくら払うかの割合)に即して計算され、額が決まります。Aさんの場合、もともとAさんの按分割合が大きかったこともあり、この修正申告分もかなりの額となったのです。

実は、相続人も存在を知らなかった「名義預金」を税務調査で指摘され、修正申告を行ったというAさんのようなケースは非常にありがちです。税務署側も名義預金の可能性は最初から検討しています。ただ、この「名義預金の申告漏れ」は「税務調査あるある」であるが故に、対策ももちろんあります。それについて詳しく説明していきます。

〔photo〕iStock

今回のAさんの場合、被相続人であるお父様が突然他界したため、生前に遺産の整理を十分にできぬまま相続手続きに移ってしまい、名義預金が残される結果となりました。存命の間に、出来るだけ早く相続税対策を講じておくことを強くお勧めします。

名義預金対策として最も有効的な対策は、「生前贈与」です。預金を生前贈与すれば、その預金は被相続人のものではなくなり、相続税の課税対象になりません。

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