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10連休だからこそ考える いま日本で「休日が増えること」の功と罪

国際金融都市を目指すならば…

リスクとなった「10連休」

4月19日、財務省、金融庁、日銀は皇位継承に伴う4月27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を協議している。

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とりわけ為替市場については平日と同様の監視体制を維持するとされ、東京証券取引所や銀行などと迅速に連絡が取れる体制を敷く方針が確認されたという。実際、4月27日から5月6日は重要な経済指標やイベントが密集しており、仮に連休がなかったとしても金融市場にとっては「重い」期間である。

 

まず天皇陛下退位(4月30日)と新天皇即位(5月1日)はFOMCの開催期間と被る(日本時間では5月2日明け方に結果発表)。また、30日にはユーロ圏1~3月期GDPと中国4月PMIという現在の世界経済の重しとなっている2つの国・地域に関する重要な計数が控える。その後、5月1日には米4月ADP雇用統計、米4月ISM製造業景気指数が発表され、3日には米4月雇用統計と米4月ISM非製造業景気指数が待ち受けている。

10連休は株式市場にとって過去最長となる休場であることも重要だが、休場の概念がない為替市場では「取引ができず変動は心配」という時間帯が本邦の事業法人や機関投資家などにとっては続くことになる。なお、個人投資家のFX取引は休日中も基本的には可能なケースが多いようだが、金融先物取引業協会は『10連休中の外国為替証拠金取引に関する投資家の皆様への注意喚起』と題し「予め証拠金を多めに入金しておくことや建玉を調整しておくこと」を要請している。類似の注意喚起は個別金融機関ごとにも見られている。

かかる状況下、経済・金融政策の当局者が集まってボラティリティの高まりに備えることは必然とも言えるだろう。昨年までは市場参加者の頭の片隅にしかなかった10連休に対する懸念は、ここにきて名実共に日本市場の直面するリスクに昇華された感がある。