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「令和」の大盤振る舞い!消費税「5%還元」こうして50万円得する

2800億円の山分け合戦が待っている
改元ムードも束の間、ちらつくのは消費増税のこと。ところが、今回は2800億円の山分け合戦が待っている。私たちにとって最大の目玉が「消費税5%ポイント還元制度」だ。クレジットカードや電子マネーなど、いわゆる「キャッシュレス決済」で商品を買うだけで、最大で5%相当の金額が返ってくるという仕組みである。カード払いや電子マネーはちょっと…という人も、きっと考え直したくなる。超お得に使える方法を紹介します!
 

増税前より「お得」に買える

消費増税まで、あと半年を切った。平成元年に3%で導入された消費税は、偶然にも「令和元年」に10%の大台に乗ることになる。

ただ、増税にともなう買い控えで景気が冷え込むことを恐れ、政府は今回さまざまな優遇税制を用意している。

たとえば、新聞やテレビで報じられているとおり、消費増税と併せて「軽減税率」が導入されることが決まっている。コンビニやスーパーの酒類を除く飲食物や新聞については、これまでと同じように消費税率8%で買うことができる制度だ。

それだけではない。私たちにとって最大の目玉といえるのが、「消費税5%ポイント還元制度」だ。クレジットカードや電子マネーなど、いわゆる「キャッシュレス決済」で商品を買うだけで、最大で5%相当の金額が返ってくるという仕組みである。

キャッシュレス決済と聞くと、会計のときにサインをしたり、スマホでアプリを入れたりと、面倒くさいイメージがある。だが実際には、アプリを使わなくても、レジに設置された端末にカードをかざしたり、差し込み口に入れるだけで会計が済むので、むしろ買い物はスムーズになる。

今回のポイント還元キャンペーンのスゴいところは、対象店舗であれば、食料品だけでなく、かつてない広範囲の商品やサービスが実質5%お得になるということ。カードさえ持っていれば、購入時に複雑な手続きは必要なく、買えば買うほど自動的におカネが返ってくるというのがありがたい。

「消費増税前は駆け込みでモノを買いだめしてしまいがちですが、今回はよく考えたほうがいいです。5%の還元が受けられるなら、増税前よりもお得に買い物ができるわけですから」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

国を挙げての大キャンペーン期間は、今年10月1日から来年6月30日までの9ヵ月間。対象の品物は、例外もあるが基本的には「消費税がかかるもの」と考えればわかりやすい。

ポイント還元に対応する店舗はまだ明らかにされていないが、政府は「中小企業の店舗やサービス」および、「チェーンのコンビニやスーパー(ただし還元率は2%)」といった広い範囲で、還元が受けられるようにするという。

「今回対象となる中小企業の範囲は、課税所得で15億円、売上高で500億円程度以下という制限があります。ピンとこないかもしれませんが、この範囲はかなり大きい。有名どころでいえば、『はとバス』のバスツアーも還元制度の対象になる可能性があります」(消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏)