本格的な「移民受け入れ」議論を避ければ、日本がもたない可能性

地方ほど深刻な人手不足

2019年４月１日から出入国管理法が改正され、働く外国人のための新しい在留資格である「特定技能１号」「特定技能２号」がスタートした。

これまで正式に労働者としては在留が認められなかった農業や漁業、宿泊、外食産業などで外国人が働けるようになる。すでに介護や宿泊などの分野で資格を取得するための試験が始まっており、新資格によって日本で働く外国人が入ってくるのも時間の問題だ。

これまで「単純労働」だとして労働ビザを出さなかった宿泊や外食で、一気に解禁につき進んだのは、深刻な人出不足による。ホテルのルームメイドや旅館の客室係の人手不足は著しく、部屋があっても人手が足らないために客を断る例も出ている。インバウンド旅行客の増加というせっかくのチャンスを逃しているのだ。

このままでは人手不足が原因で営業ができなくなるという業界団体などからの悲鳴が上がったことから、地方選出の議員も解禁に向けて動いた。これまで外国人労働者の受け入れに根強く反対をしてきた自民党議員が一気に受け入れ止むなしへと転換したことが大きい。

大学などへの留学生をアルバイトとして使える都市部よりも、人口減少が深刻な地方で、外国人労働者を解禁して欲しいという声が大きかった。

それぐらい、日本の人口減少は急ピッチで進んでいるのだ。

総務省が４月12日に発表した2018年10月１日現在の日本の総人口（推計）は１億2644万3000人と、１年前に比べて26万3000人減り、８年連続の減少となった。