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「あれっ、給料少ない?」と思った新入社員も必読の「社会保険料」の話

この工夫で手取り額は増やせます
4月25日が給料日で初任給を受け取ったという新入社員のみなさん、給与明細を見て驚きませんでしたか? 手取りの金額が少ないなと思った方、何が引かれているかわかるでしょうか。あなたのお給料が少ない理由を『ミレニアル世代のお金のリアル』の著書もある「ミレニアル世代のお金の専門家」、横川楓さんが解説します。

手取り額ってこんなに少ないの?!

「求人に書いてある月給○○万円ってそのままの手元に残るお給料じゃないんだ!」
「しかも、手元に残るお給料ってこんなに少ないの?I」

月給20万円と書いてあったのに、手元に残る収入はもっと少ない。社会人として会社で働くようになり、月給の額面と手取りとして入ってくる金額との差に、「なんで?!」と驚いたという経験は、誰しもがあるのではないでしょうか。

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厚生労働省が発表した平成30年度のデータを見てみると、高卒の初任給が約16万円、大卒の初任給が約20万円と発表されています。前年よりも若干増えてはいるものの、本当に数千円の違い。また、女性は前年度と比べてマイナスとなる場合もあるようです。これが政府が発表している、今の若者のお給料事情。

ここから、基本的に社会保険料(健康保険料と厚生年金保健料)と所得税、社会人2年目からは住民税が引かれることとなります。一部の会社を除いて若手のお給料は低いことがほとんどですから、その分手取りの金額も少なくなるわけです。

 

重くのしかかる社会保険料

お給料から引かれるものの中でも大きな割合をしめているのが、社会保険料。2019年3月現在、お給料が約20万円の場合の社会保険料の額は、約3万円となっています。

つまり、額面が約20万円のうち15%が社会保険料として引かれ、まず17万円程度に。そこから所得税や住民税がさらに引かれ、手元に残るのは15万円から16万円程度

また、額面が20万円ならまだいい方で、それ自体もっと低いというケースも少なくありません。

ハローワークでの求人募集を見ていると、月給30万~といったような求人がある中で、東京の求人であっても、多く目につくのは月給18万円~20万円。中には月給15万円~といったものもあります。

月給15万円の場合、社会保険料が引かれただけで約13万円となり、住民税の金額にもよりますが、税金を引いてしまうと約12万円。高卒の初任給が約16万円ですから、これに近い手取りで社会人となる若者も少なくないはずです。

実際、諸々引かれてから手元に残るお金を見て、「アルバイトの時の方が稼げていたのに…」という声も聞こえてくるほどです。

確かに、フリーターとしてほぼフルタイムで働いていたり、アルバイトでかなり稼いでいた人からしてみたら、いくら国民健康保険料や国民年金保険料が社会保険料より少し高額とはいえ、正社員でも10万円ちょっとという手取りの金額は、物足りないはずですよね。