改正入管法の裏に隠された、外国人を巡る日本の「不都合な真実」

Session-22✖️現代ビジネス
荻上 チキ, 山口 元一

「外国人は身近」と感じづらい環境が作られてきた

チキ Twitterでコメントがきています。「難しいのは、外国人の問題だから、身近だと思わない。本来は全国でデモを起こすべきなのにそこまでいかないですよね」と。外国人の排除を繰り返す政府がいて、国民の側も無関心であったり、踊らされたりという構図が日本社会にはあり続けたわけですよね。

山口 私は仕事柄、一般の日本人がどう感じているかわかりにくいところもあるんですが、ただ、そういう立場を離れてみると、国としてこの30年、意識的に、安く、定着化しない外国人、という方向で動いてきたわけですよね。

その中で、たとえ数が増えても、なかなか外国人労働者を身近に感じ、ともに生きる市民という感覚もつのは難しいだろうなとは思います。

チキ そもそもローテーションで追い返しているわけですから、外国人労働者とマブダチなんだぜ、といった構造を作りにくいわけですよね。

山口 不法滞在者については日系人がくるようになると、治安悪化の元凶だという報道が出ます。日系人についても研修生、技能実習生が労働力として大量にくると「ゴミの出し方が悪い」とか、「学校に行かない子供ばかりだ」とか言ったネガティブな面が強調される。

当時の河野太郎・法務副大臣も、ブログに浜松市は年間にポルトガル語しかできない子供を学校にいれるために1億数千万もかかってると書いて、日系人に対する社会的コストを強調し、マイナスイメージを発信しました。そこには彼らがデフレ時代の日本の産業を支えたという視点はまったくない。

さらに新聞がひとつの殺人事件とりあげて、南米人は危険だと示唆する。そういったなかで、外国人を身近な存在だと感じて、政府の動きに抗議するというのは難しいですよね。

 

根本的な方針を変えなければ、改善はない

チキ そうした流れのなかで、入管法改正案可決を急ごうとする現政府があるわけですが、抜け落ちている視点や、歴史から学べることをどうお感じになりますか。

山口 ひとつひとつの法改正や、個々の現象を取り上げることも大切ですが、大きな視点を持たないと、核心にたどり着かないという側面はあると思います。

たとえば、細かな例を挙げると、2012年入管法改正で拡張された在留資格取消制度です。日本人と結婚した外国人が、妻あるいは夫としての在留期間3年のビザがもらえた、その後1年で離婚したとしましょう。2012年改正前は残りの2年間も滞在することができました。

ところが2012年の法改正で、離婚したら入管に報告する義務が課されるとともに、離婚なり別居なりして配偶者としての活動がない期間が一定期間続いたら在留資格は取り消す制度ができたのです。

この点だけをみれば些細な改正に思われるかもしれませんが、これは結婚、転職、転居など生活に関する情報すべてを入管に提供させて、その情報を元に追放へとつなげる、つまり管理を強化する大きな政策の一環として行われているわけですよね。

今度の改正で、おおぜいの外国人を受け入れることになると思いますが、管理が万全になったからこそ、それに踏み込んだわけで、在留期間を5年に区切って、その間に確実に帰国させて定住化を阻止する。

認める人権、認めない人権を国が決め、安価で使い、定住させない、そのために徹底的に管理する。これが政権を担う主体が変わっても変わらない日本の外国人政策です。

個別の条項や現象をこえて、日本という国がどういう外国人を求めているのか、その部分に批判を加えないと、政府の目指す路線に抗うのは難しいと思いますね。

チキ 入国在留管理庁の動きや、安倍総理が「移民政策でない」という発言の意図、そうしたものが歴史をみるとよくわかってくると思います。

山口元一:1965年生まれ。弁護士。第二東京弁護士会所属。一橋大学卒。日興證券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社)、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(税務部門)等を経て、1998年に弁護士登録。著書に『ブエノス・ディアス、ニッポン』(ななころびやおき〔ペンネーム〕・ラティーナ、2005年)、関与した裁判例は最判平成20年6月4日判タ1267号92頁(日本国民である父と日本国民でない母〔フィリピン人〕との間に出生した後に父から認知された子について届出による日本国籍取得を認めていない国籍法3条1項が、憲法14条1項に違反するとした例)など。
荻上チキ:1981年生まれ。評論家。元「シノドス」編集長。NPO法人ストップいじめ!ナビ代表理事。ラジオ番組「荻上チキ・Session-22」(TBSラジオ)パーソナリティ。同番組にて、2015年度、2016年度とギャラクシー賞を受賞。近著に『いじめを生む教室』『日本の大問題』など。