アマゾン創業者・ジェフ・ベゾスの離婚劇「桁違いの慰謝料」の裏側

4兆円が一晩で一人の女性のもとに…
週刊現代 プロフィール

最大8兆まで増える

日本のアマゾンの倉庫で働く人の多くは、請負会社に雇用された非正規社員だ。だが、正社員でもプレッシャーは激しい。元社員はこう語る。

「倉庫内で、従業員一人が一定時間にどれだけピッキングできたかなど、さまざまな作業が数値化され、常にチェックされます。

低い評価が続けば自然と居場所はなくなる。あえて無理なミッションがおりてきて、さらに査定が下げられることもありました。中途採用なら、2~3年もったら良いほうだと言われています」

アマゾンの「カネ」への飽くなき欲求はこれに留まらない。租税回避はアマゾン全体のミッションといってもいい。

「たとえば米アマゾン本社のレポートによれば、日本での売上高は、'14年に約8700億円のはずが、同期のアマゾンの日本法人の決算公告を見ると売上高は約900億円。課された法人税は11億円だけだったのです。

米国で納税しているという理屈ですが、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)に子会社を置き、そこで巧みに租税回避をしているのです」(横田氏)

顧客が便利なら何でもいい、とばかりに「下請けいじめ」の疑いもある。

昨年3月、アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていたと報じられ、公正取引委員会が独占禁止法違反を指摘した。

こうした矛盾を抱えながら、妻は、今回4兆円という額を手にする。だがこれさえ、あくまで最低額とみていいようだ。

「ジェフ・ベゾスはアマゾン株式の16%を所有していましたが、この4月の発表では、そのうちの4分の1をマッケンジーが取得するということしか明かされていません。

ベゾス夫妻が住むワシントン州では、婚前契約書を交わしていなければ、結婚後の資産は離婚時に50%ずつ折半することになるのです」(ワシントン州シアトルのジェニファー・ペイセノ弁護士)

最大で8兆円近い額を得る可能性も、まだ残されているという。夫婦が所有する「ウーバー」など有名ベンチャーの持ち株、それにワシントンDCでは最大と呼ばれる豪邸など多数の不動産がどう分割されるかは明らかになっていない。

一晩で4兆円もらえる人がいるとなると、真面目に働くのもアホらしくなるが、読者諸兄姉はどう考えるだろうか。

今週発売の『週刊現代』では、このほかにも「平成の天皇 あなたがまだ知らないこと」、「研究 ポイントの真実」などを特集で掲載している。

「週刊現代」2019年4月27日・5月4日合併号より

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