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# 経営者

小さい会社でなぜか「事業承継」がうまくいくケース、その意外な秘密

「経営承継支援」笹川敏幸氏に聞く

いま、全国の中小企業の多くが廃業の危機にある。経産省調べによると、現状のままでは'25年までに127万社が廃業、650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるという。問題は後継者がいないこと。そんななか注目を浴びるのが、中小企業の事業承継に関するコンサルティングや、M&Aの斡旋を行う「経営承継支援」だ。笹川敏幸社長に話を聞いた。

「跡継ぎが困る」のはこんなケース

私は元々、M&Aを行う大手企業の社員だったのですが……当時、よく辛い思いをしていました。

売上高1億円未満の企業の経営者が相談に来ても、お断りするしかなかったのです。なぜなら、仲介手数料は企業の規模に比例するため、業界には「小さな案件を手がけても意味がない」という雰囲気がありました。相談に来た社長が肩を落として帰って行くたび、私は「あの事業、清算するしかないのかな」と悲しい気持ちで見送りました。

ところが、ちょうど独立を考えた頃、東京商工会議所、大阪商工会議所に中小企業を対象にした「事業引継ぎ支援センター」ができ「専門家のコンサルティングを必要としている」と私に依頼が来たのです。もちろん引き受け、その後「公的な立場では書類作成のような具体的な支援ができない」と今の事業を立ち上げました。

当社が中小規模案件も手がけられるのは、全国の事業引継ぎ支援センターとの連携、AIの活用等で業務を効率化しているからです。

 

中小企業のM&Aの仲介は意外とクリエイティブな仕事で、まったく異業種の企業に事業を取り次ぐことがあります。

例えば先日、倉庫で梱包作業を行う企業の売却先を探すことになり、私は近所の運送会社に話を持ち込みました。買収が成立すれば、運送会社は顧客に「倉庫で荷物の管理・梱包もできます」と、他社にない価値を打ち出せるようになるからです。結果、買収は成立し、私は今も「自分のアイデアが活きた」と内心、自慢に思っています。

笹川氏は「ロータリー米山記念奨学会」を通じて、個人的に留学生の支援を行っている。カメルーンからの留学生と

中小規模でも事業承継できるのは、業務の標準化ができている企業です。

例えば先日、人口1万数千人の町で数台のバス・タクシーを運行している企業の買収が成立しました。社員は10名未満、売り上げは4000万円程度しかありません。しかし同社は、従業員の給与を口約束ですまさず体系化し、スクールバスを運行するにあたっても取引先と明文化された契約を結ぶなど、誰でも事業が継続できる体制が整っていたのです。

おかげで、隣県の同業者に比較的円滑に事業承継できました。ちなみに親子間で事業継承をする場合でも、事業の内容すらまとめずに「わからなかったら俺に聞け」では、跡継ぎが困り果てます。