日本人は知らない…「改正入管法」施行でこれから本当に起こること

２つの問題

現在、日本の総人口が1億2652万人（2018年6月時点）であるのに対して、在留外国人は264万人（同時点）。

すでに日本に住む人々の50人に1人が外国人ということをご存じでしょうか。

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新たな外国人の受け入れ制度である「改正出入国管理法」が4月1日から施行されることによって、日本の総人口に占める外国人の比率がこれからさらに高まっていくことは間違いありません。

政府は外国人労働者の受け入れを拡大するために、在留資格となる「特定技能」を創設し、介護、外食、建設、農業、宿泊など人手不足が深刻な14の特定産業分野に今後5年間で約34万5000人の外国人労働者を受け入れるという目標を掲げています。個別の産業分野では、介護で6万人、外食で5万3000人、建設で4万人、農業で3万6500人、宿泊で2万2000人の受け入れを見込んでいるということです。

新しい在留資格が対象としているのは、単純作業の労働者や高度な専門技能を有する労働者ではなく、基礎的な日本語能力と技能を有する平均的な人材であるということです。

法務省の「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に格上げされ、外国人労働者が働きやすい環境を整えるとともに、来日時に外国人労働者に多額の借金を背負わせる仲介ブローカーの排除を目指しているといいます。

とはいえ、改正入管法が始まったところで、政府が唱えるようないいことばかりが実現するわけではありません。というのも、私は今回の新しい制度について、2つの問題点が生じると考えているからです。まず1つめの問題点というのは、これまでと同じように、外国人労働者の低賃金労働が蔓延するのではないかということです。