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進む「同一労働同一賃金」!それでも正社員にジョブチェンジのススメ

完全に同じ年収になるとは限らない

同一労働同一賃金の「拡大」

ちょっと前に「同一労働同一賃金」というキーワードをニュースでよく見かける時期がありました。同じ仕事をしているのなら、給料等の待遇は同じであるべき、という考え方です。

 

多くの人は「どうせ自分には関係ないんでしょ」と思っていたかもしれません。ところが、この話は、労働契約法第20条の見直し、同一労働同一賃金ガイドライン(厚生労働省)など、徐々に実を結びつつあります。いわゆる働き方改革関連法案は非正規の待遇についての見直しを行い、2020年4月から大企業に、2021年4月から中小企業に適用します。

厚生労働省ホームページに掲載されている同一労働同一賃金のガイドラインを読むと、賃金待遇の問題、諸手当の問題、賞与の問題と改善すべき項目が示されているだけではなく、退職金にも視野が及んでおり、幅広く「正社員と同様の仕事」をするなら「契約の形態に寄らず同一の待遇が与えられるべき」と考えていることが分かるはずです。

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この法改正を受けて、裁判がいくつか進行中です。どうみても正社員と同じ仕事をしている場合、非正規の待遇について同等の処遇を目指すべきであるという方向の判決が出てきています。

現在オープンになっている情報では、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件が最高裁で判決確定しているほか、大阪医科大事件、メトロコマース事件などが高裁の判決まで進んでいます。

実は、以下のすべてについて、正社員と同等の勤務実態があるならば待遇差が生じるのは不当であるという判決がある、としたら驚くのではないでしょうか。

・賞与
・諸手当
・定年後再雇用の賃下げ
・退職金

いずれも無条件で非正規がもらえるとしているわけではありませんが、実態として正社員と非正規雇用のあいだで職務内容や責任に大きな違いがない場合において、非正規雇用である者にまったく支給しないのは問題であるとしているのです。