株主総会を乗り切った大塚久美子・大塚家具社長を待つさらなる試練

底が見えない…

底が見えない

年商374億円という事業規模以上に、注目を集めている大塚家具の株主総会が、3月31日に開催され、取締役の入れ替えなど7議案が可決され、大塚久美子社長は、文字通り再建へ向けて歩み出した。

美人で才媛の久美子氏は、創業者の父・勝久氏との親子対立を制し、「家具や姫」と称せられた4年前が絶頂だった。以降、業績は悪化、売上高は見事な右肩下がりで、3期連続の巨額損失を計上、2月15日、たまらず米系ファンドと中国系企業に助けを求め、76億円の資本調達で一息ついた。

だが、そこが底ではなかった。

 

「悪材料」は、なおも飛び出し、「中国企業との提携と中国市場進出」の道筋をつけたハイラインズ(東京都渋谷区)の陳海波社長が、「厚労省の緊急支援的な助成金1億3000万円を、不正に受給していた」として、『週刊文春』(4月4日号)が厳しく批判した。文春砲をまともに食らった陳社長は、それほど得意でない日本語で記者に説明。それがかえって曖昧な印象を残し、危機管理体制の甘さを感じさせた。

株価は、相変わらず冴えなかった。資本増強、中国勢との提携、海外市場開拓...と好材料は揃っているのに、「売り」がやまない。

株主総会を前に、その原因が判明した。資本増強のために20億円を出資、大塚家具の保有比率が27・12%まで上昇した米系ファンドのイーストモア・グローバル・リミテッドが、増資の引き受け直後から「売り」に入り、3月12日の時点で12・77%まで低下していることが分かったのだ。

3月25日には、勝久VS久美子対立のなか、株を担保に久美子氏側に15億円を融資、また50億円の融資枠を持つコミットメントライン設定に関与した三井住友銀行が、共同保有の金融会社と合わせ、3・14%の株を売却、5%ルールによる開示責任のない3・11%に低下していることが判明した。

株価は、資本業務提携の発表前日(2月14日)の460円から下げ続け、4月2日の終値は292円である。

「売り」の圧力は、まだ残っている。2月15日に発表した第三者割当増資の発行価格は290円だった。イーストモアは、投資家の利益を最優先するファンドである。業績悪化企業の弱みを突いて利益を得るという意味では「ハゲタカ」だが、「時期を見ての売却」は、最初から宣言していた。リスクマネーを投じた以上、利益確定を急ぐのも無理はない。

三井住友銀行は、こちらも久美子社長を支え続けた自負があるのに、ヨドバシカメラの傘下入りなど、銀行提案をことごとく拒否する大塚家具に見切りをつけ、「政策株」を売却した。持ち株会社の「ききょう企画」の大塚家具株も融資の担保に取っており、担保割れしていることもあって、売却の可能性もある。そうなると久美子社長は、株式を持たない中国系企業の「雇われ社長」でしかない。

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