70歳から「生命保険」を使って相続税を減らす、その知られざる手口

「死後の相続」で悩んでいる人は必読 
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代償分割

生命保険は相続対策の「万能選手」だと専門家は口を揃える。それは自分の死後に起こりかねない「争続」の芽を摘むことさえできるからだ。それが「代償分割」である。

「たとえば、子が2人いるケースです。弟が長いこと家に寄り付かず、フラフラしていて、親としては一銭も相続させたくない。家を継いでくれる長男に、すべての財産を引き継がせたいと考えているとします。

しかし、弟には『遺留分』が認められています。いくら親が遺言書で明確に意思表示をしていても、法律的には弟には遺留分として4分の1を相続する権利があるのです。

しかし、この家庭には財産が評価額6000万円の家しかなかった。そんなとき、両親の死後、自宅の評価額の4分の1、つまり1500万円相当の遺留分を払わなければならない。ところが、そんな現金がないことも十分に考えられます。

そうした際に、生前から生命保険をかけて準備をすることができます。長男を受取人にして、1500万円の生命保険に入り、その保険金を長男から次男に払うことによって、『代償分割』をするのです。

これで相続財産の分配をめぐって次男が不服を言っても、それを退けることができます。また、この場合も500万円×法定相続人2人の非課税枠が利用できる。そういう意味でも、遺留分の金額の生命保険に入っておくことはおすすめです」(前出・江幡氏)

また、父親が事業に失敗し、多額の借金が残っているケースでは、相続を放棄しつつ、保険金を受け取ることもできる。

「判例では、生命保険金は、受取人の固有財産です。相続放棄をしても、保険金は堂々ともらえます。借り入れがある場合は、最悪の事態を想定して生命保険の加入を検討することが重要かもしれません」(前出・山口氏)

 

孫の将来が気になるのなら、生命保険を使って将来の学費に当てることもできる。ファイナンシャル・プランナーの下澤純子氏が言う。

「現在の学資保険は元本割れしてしまうものも多く、ファイナンシャル・プランナーの目から見て、おすすめできる商品はほとんどありません。

しかし、生命保険なら受取人を実子にし、自分の死亡保険金を孫の教育資金へ、というように望んだ形でおカネを残すことができます。非課税枠内であれば、相続税も取られません」

こうした様々な相続対策に生命保険が活用できるのに、こうした用途はあまり普及していないのが現状だ。その結果、日本全国いたるところで、死後の相続にまつわる揉め事が起こっている。

「相続で揉めるのは資産家に多いと思われるかもしれませんが、そうとは限りません。相続資産が多ければ、最後はおカネで解決できますが、現金が少なければ、そうはいきませんからね。

実際、'17年度に発生した遺産分割事件の件数は1万2166件で、そのうち、遺産総額5000万円以下の割合が75%を占めています。つまり、資産の少ない人のほうが揉める傾向にあるようです。生命保険をうまく使えば、相続税が低くなったり、深刻なトラブルを回避できたりすることもあるので、早い段階で対策を立てておいたほうが賢明です」(前出・山口氏)

70歳を過ぎれば、あとは死ぬだけ、なんて無責任だ。遺された家族を幸せにするために、70歳から生命保険に入るという選択は考慮に値する。

「週刊現代」2019年4月6日号より