70歳から「生命保険」を使って相続税を減らす、その知られざる手口

「死後の相続」で悩んでいる人は必読 
週刊現代 プロフィール

「贈与」との合わせ技

贈与を使った生命保険への加入は子供に対しても使える。相続税は減らしたいものの、毎年110万円もの現金を贈与すると、子供が浪費家になる危険性がある。そこで生命保険に形を替えて、親が亡くなったときにようやくまとまった金額が入るようにするのだ。

親が子供に贈与し、そのおカネで親を被保険者とした生命保険に加入します。子供が契約者となって保険料を支払い、親が亡くなったときに子供が死亡保険金を受け取る。そうすると、相続財産が圧縮できる上、受け取った保険金は相続税の対象ではなくなります。

死亡保険金は所得税法上の『一時所得』となり、所得税の対象です。この場合、受け取った保険金から払い込んだ保険料を引き、さらに50万円を控除したものに50%を乗じた金額と、その他の所得と合算したものが課税対象になります」

 

いささか難しいので、具体的な数字で考えてみよう。子供が保険料800万円を支払って、親の死後、保険金1000万円を受け取ったとする。

(1000万円-800万円-50万円)×0.5=75万円

これが課税対象となる一時所得の金額だ。これを他の所得と合算し、そこに所得税と住民税がかかるというわけだ。仮に子供の課税所得が600万円なら、所得税率は20%なので、保険金にかかる税金は15万円だ。現金で800万円を相続したら、その20%の160万円の相続税が徴収される可能性があるわけで(相続資産の課税対象額が3000万~5000万円の場合)、保険金のほうが支払う税金が安くなる

「気をつけたいのは、おカネの流れです。きっちりと父親が子供に贈与したおカネで、子供が保険料を払ってください。面倒がらずに、子供と贈与契約書を交わした上で子供の口座に現金を移し、そこから保険料を支払うことが肝心です。

この方法は、相続税を支払う現金がない場合にも効力を発揮します。たとえば、自宅の評価額が高くて相続税を払えないなどというケースでも、子供に現金が速やかに入るので有効です」(前出・落合氏)