犯罪件数が5倍
問題は雇用する側ばかりではない。労働者を供給する側の問題もある。外国人労働者に占める不法滞在者の割合は大きく減っているものの、韓国にはまだ20万人を超える不法滞在者が存在している。外国人労働者の増加とともに外国人による犯罪件数も増加しており、警察庁によれば2003年に6,144件であった外国人犯罪件数は2015年には35,443件に5倍以上に達している。
増え続ける外国人労働者
韓国における在留外国人の数は、2016年12月末現在204.9万人で、前年に比べて8.5%増加している。在留外国人の数が200万人を超えたのは統計を集計した以降初めてで、人口に占める在留外国人の割合も2012年の2.84%から2016年には3.96%まで上昇した。
国籍別では、中国が101.7万人(49.6%、韓国系中国人が61.7%)で最も多く、次いでベトナム(14.9万人、7.3%)、アメリカ(14.0万人、6.8%)、タイ(10.1万人、4.9%)の順になっている。性別では、男性が54.5%(111.7万人)で女性の45.5%(93.2万人)を上回っている。そして、年齢階層別(5歳刻み)では25~29歳が16.3%で最も多く、次いで30~34歳(14.5%), 20~24歳(10.6%), 35~39歳(10.2%)の順であった。
ビザ類型別には、在外同胞(F-4:372,533人、18.2%)、非専門就業(E-9:279,187人、13.6%)、訪問就業(H-2:254,950人、12.4%)、短期訪問(C-3:190,443人、9.3%)が上位4位になっている。一方、不法滞在率は、ビザ免除(B-1:56.4%)、技術研修(D-3:52.1%)、芸術興行(E-6:41.5%)、船員就業(E-10:35.8%)が高く、教授(E-1:0.2%) 、研究(E-3:0.2%) 、在外同胞(F-4:0.3%)、会話指導(E-2:0.3%)は低かった。