「子どもの貧困」というと、多く人は発展途上国の、命を繋ぐのも難しい環境で生きる子どもたちのことを思い浮かべるだろう。しかし、世界的視点から見ても、日本の子ども、特に母子家庭の子どもの貧困は深刻な状況にあるということをご存じだろうか。

貧困家庭の子どもの学力支援を行うNPO法人を運営する渡辺由美子氏は、それは日本社会の構造の問題であるという。いったいどういうことなのだろうか。
 
私が運営するNPO法人キッズドアは「日本の子どもの貧困」という社会課題に約10年間携わってきました。

日本の子どもの貧困が深刻だと見聞きしても、「どこにそんな子どもがいるの? 私の周りには貧困な子どもはいない」と思う方は少なくないでしょう。しかし、日本には貧困な子どもはたくさんいますし、その生活ぶりはかなり厳しいものです。

そして重要なのは、日本の子どもの貧困は親の責任ではなく、日本社会の構造上の問題だということです。

教育が「親まかせ」の国、日本

日本では、子育てと教育に親のお金がとてもかかる国です。諸外国と比べてみても、子育てや教育をこれほど親任せにしている国はありません。その結果、親の所得がダイレクトに子どもの学力に反映してしまう教育格差が生じたり、貧困な親の元に生まれた子どもは、自分たちも貧困になってしまうという「貧困の連鎖」が起こるのです。

現在、結婚したり、子どもを産んだりすることを選べない若者が増えています。大学を卒業し社会に出ても、多額の奨学金の返済と、ベースアップ(基本給の値上げ)を上回る社会保障費の負担で、今の若者の多くに生活の余裕はありません。「自分が子どもを育てられるとは、とても思えません」という若者のSOSを社会は本気でキャッチしなければなりません。

子どもの貧困も、少子化も、根本原因は「子育てや教育に税金を投じられていない」という日本の社会構造の問題なのです。

およそ7人に1人の子どもが貧困

貧困を測る尺度には、絶対的貧困と相対的貧困という二つの尺度があり、先進国では相対的貧困という尺度を使います。日本の子どもの貧困率は13.9%、およそ7人に1人の子どもが貧困です(厚生労働省「平成28年 国民基礎調査/貧困率の状況」より)。また、日本ではひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8%ととても高く、これはOECD加盟国の中でも最悪です。日本ではひとり親家庭の85%が母子家庭ですので、母子家庭の貧困とも言えます。

例えば、母親と子ども一人の二人世帯では、貧困ラインは年間の可処分所得が177万円未満になります。平均ではなく「未満」ですので、貧困家庭では皆それ以下の収入で子育てをしているのです。アパートを借り、ご飯を食べさせ、さらに教育も与えなければなりません。とても厳しい生活です。

〔PHOTO〕iStock

日本の子どもの貧困の特徴は、見た目では分かりづらいということです。私たちの無料学習会や居場所に通う子どもも、ボロボロの服を着ていたりする子はいませんし、中学生になればスマホを持っている子も少なくありません。日本は非常に同質性を好むので、「貧乏」と思われないために、子どもも親もとても気を使っています。しかし一歩家庭に入れば、食べ盛りの子どもに十分な食事も与えられないような生活実態なのです。