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米国が対中情報戦争の勝者となったとき、GAFAは解体される可能性

戦略的に見逃された独占巨大企業

アダム・スミス以来、「独占は弊害」

GAFAが、グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社を意味することは読者も周知のことだと思う。

この4社は米国株式市場の時価総額上位を独占してきており、このほか、マイクロソフト、バークシャー・ハサウェイ(バフェットが率いる企業)、ジョンソン&ジョンソン、ウォルマート、さらにはJPモルガンなどの大手金融機関が上位争いに加わっている。

 

1990年代以降の、インターネットなどの通信網やパソコン・スマホ・携帯などの機器の発展には目覚ましいものがあり、この4社はその「革命」の恩恵を最大限に享受したのは間違いない。

もちろん、その「革命」のチャンスは、基本的には誰にでも平等に与えられたのだから、この4社が成功するための工夫や努力を行ったことは尊重しなければならない。

しかし、この4社は、もはやガレージの片隅でごそごそやっているベンチャー企業では無い。これら4社の時価総額はそれぞれ日本の国家予算にも匹敵し、世界の多くの国々のGDPを凌駕する。

しかし、アフリカの小さな国なら簡単にひねりつぶせるほどの力を持った、これらの「大企業」が勝手気ままにふるまえる時代は、いよいよ終わったと言ってよいだろう。

「国富論」で有名なアダム・スミスは、「見えざる手」によって「自由市場」で何でも解決できると主張しているように誤解されがちだが、実際には自由競争の必然的結果として生まれる「独占の弊害」を強く警戒している。

スミスは、このような企業の独占を「商工業者の組合」を中心に論じている。彼は「企業は、常に同業組合(カルテル)によって、利益を独占し、新規参入者を排除しようとする。だから、国家は「国民の富を守るために、この独占を打ち砕かなければならない」」と主張する。

これまで、GAFAに対して「独占禁止法」がまともに適用されてこなかったのは、国民サイドから見れば立法や行政の怠慢といえる。