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男女平等に「怯える男たち」をケア…男性危機センターの大切な役割

スウェーデンの「男性政策」に学ぶ

男性は今こそ変わらなければならない

研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー(性差・性別をめぐる)政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。

1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。

ところが、日本社会は、このジェンダー平等(とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている)という課題については停滞した状況が続いている。

 

世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位(115カ国中)だった日本は、2018年では110位(149カ国中)と大幅にランクを下げている。日本のジェンダー状況が悪化しているわけではない。日本社会も少しずつジェンダー平等の方向に進んでいる。しかし、他の国のスピードが早いので、どんどん取り残されているのだ。

ちなみに世界経済フォーラムは男女平等を目標とする人権団体ではない。周知のように経済の持続的成長を協議するための国際組織だ。

その組織がなぜ男女平等度を問題にするかといえば、答えは簡単だ。一人当たりGDPとジェンダーギャップをクロス集計するとジェンダー平等度の高い国ほど一人当たりGDPも高いという傾向が見出せるのだ。つまり経済成長のためにはジェンダー平等=ダイバーシティ戦略が必要だと、世界経済フォーラムは考えているということだ。

以下では、こうして男女平等が推進されるなか、海外で行われている「男性政策」について紹介する。後述の通り、男女平等が進む社会では、その変化に「ついていけない男たち」が生まれる傾向にある。彼らは、「既得権」を奪われる不安感やいらだちを抱えがちだ。

そうした男性を包摂し、よりよい社会を目指すために「男性政策」が導入されているのである。注目すべき事例として、スウェーデンの「男性のための危機センター」があるが、これについても後ほど詳しく紹介する。

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男性主導社会・日本がハマった落とし穴

まずは日本の男女平等の状況について見ておこう。日本社会は、1970年代に「男性の長時間労働+女性の家事・育児と条件の悪い非正規労働」という仕組みを確立した。

「24時間戦える男性」(それは、過労死の増加など、人間らしいとはとてもいえない男性の状況を生み出した)と、それを影で支え、さらに安価な非正規労働を担う女性たち(結果的に、世界でも稀なほどの女性の社会参画における遅れを作り出した)というこの時代に特有の日本のジェンダー構造は、70~80年代の「安定成長」=ジャパン・アズNO1の時代を生み出した。

しかし、この構図に縛られることで、1990年代の世界史的大転換の時代に、日本社会は変化に対応し切れなかった。発展途上国の安価な労働力による製造業の発展を前に、情報やサービスを軸にした多様でフレキシブルな産業と労働構造への方向転換を日本社会はうまく進めることができなかったのである(いわゆる「モノづくり敗戦」である)。