平成は終わるが、大阪の成長を終わらせてはいけない

大阪選挙の論点を11の図表で確認

経済が「平らに成った」時代のなかで…

本日4月1日、新しい元号が発表され、平成があと1カ月で終わる。思い返せば、平成は経済面ではヒドい時代だった。失われた10年とも20年とも言われ、世界の国々が右肩あがりの成長を見せたなかで、日本だけ経済が伸びなかった。まさに経済が「平に成った」時代だ。


国の成長が伸び悩む中、苦悩した自治体も少なくないが、一方で独自に頑張って成長した地方自治体もある。それは、現在大阪府知事・大阪市長・大阪府議・大阪市議の「4重選」の真っ只中にある大阪だ。

筆者は、2008年に橋下徹氏が大阪府知事になってから、ここ10年間で大阪は様々な面でよくなっていると感じている。それは、客観的なデータでも確認できる。例えば、大阪府のホームページにある「大阪の改革評価」(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23244/00000000/osakakaikaku.pdf)の中にある表をみればいい。

なかでも①失業率、②景気動向指数がポイントである。国であっても地方自治体であっても、イチに雇用、二に景気が重要だ。まず職があり、その上で給料が高いほうがいいということに尽きる。この二つが良好だと、後の指標は自ずとよくなることが多い。結論を先に言うなら、この二つが良くなっている大阪の経済パフォーマンスがおしなべていいのは、決して偶然ではない。

 

筆者は、政権運営や政治家を評価するとき、経済面についてはこの二つの軸で評価する。①雇用がうまくいけば、ほぼ及第点になる。事実、国政では雇用状況が好調であるほど、政権が長く続く。雇用と株価はタイムラグがあるが連動するので、結果として株価が高い政権は寿命が長くなるのだ。このあたりは、2月25日付け本コラム「比べてみると一目瞭然…!長期政権と株価の密接な関係」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60055)を参照していただきたい。

さて、大阪について、まず①雇用を見てみよう。

失業率については、残念ながら大阪府は全国より高い。しかし、2000年から2007年まで大阪府の失業率は全国より1.9%高かったが、2008年から2018年までは1.0%まで下がった。

全国的に失業率が低下していたので、大阪府は全国より大きく低下したことになる。失業率の低下は治安などをよくする副次効果もあり、社会安定には欠かすことができない。雇用について大阪は及第点である。

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