# 日産

あまりに残念な日産「ガバナンス改善特別委員会」提言の中身

これじゃあ何も変わりません

本当にこれでいいんですか?

日産のガバナンス改善特別委員会は先週水曜日(3月27日)、金融商品取引法違反などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン元会長らの暴走を長年止められず、法人としても起訴された日産の経営問題について、西川廣人社長兼CEOら取締役陣の責任を不問に付し、続投に事実上お墨付きを与える提言をまとめ、同社に提出した。

この提言に首を傾げざるを得ないのは、ゴーン元会長に権限が集中し、その乱用を防げなかったことを踏まえ、経営体制の刷新が必要だと結論付けて「指名委員会等設置会社」への移行や取締役会議長職の新設など組織・体制面の改革を求めておきながら、ゴーン元会長ら2人を除く取締役たちの個人の責任にひと言も触れなかった点である。

日産の場合、このガバナンス改善特別委員会の提言を、不祥事に直面した日本企業が内部調査委員会を設置して我田引水の甘い報告書を出すのはいつものことだ、と軽く見過ごすワケにいかない。というのは、この委員会には、共同委員長として元経団連会長の榊原定征氏が名を連ねているからだ。

【PHOTO】iStock

この生温い対応が、日本を代表する経団連企業のスタンダードだと受け取られかねないのである。

日産への提言は、終わりを告げようとしている「平成」日本の企業風土が「ガバナンス(企業統治)」意識を欠いたことの象徴として、末長く、内外に記憶されることになりそうだ。

 
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