大川 智宏
これが「狙うべき銘柄30」
また、前述のように足元からは円高への流れが強まる可能性があるが、過去の人民元・円の推移を見るかぎり、円安元高と消費額の間には、先行性なども含めてほとんど関連性はなさそうだ。
世界に名だたる爆買い大国としては、為替レートなどという些細なことよりも、本国の経済およびセンチメントの方が明らかにファクターとして大きいということだろう。
これらの世界的な円高・ドル安の基調、中国経済の底打ち期待を総合して考えれば、足元から中期的に内需・ディフェンシブ業種の株高への圧力が加速するという見方に異論はないだろう。
ただし、繰り返しになるが、小売については消費増税の影響、そして中国側の関税および転売対策の強化によって大きな上昇は見込めないかもしれない。サービスや運輸など、持ち帰れないコンテンツや経験を売る「コト消費」に関わる業種および銘柄は、不安定さが増す経済環境の中で底堅く力を発揮していくだろう。
参考までに、以下に銘柄リストを掲載している。東証一部のサービス系の内需産業に属する銘柄のうち、ドル円との連動性が低く（業種内下位30％以下）、中国株との連動性が相対的に高い（同70％以上）銘柄である。景気に左右されにくい純粋な内需サービス企業やゲーム企業、そして旅行のHISといった「それらしい」銘柄が抽出されている。
図：ドル円低相関、中国株高相関銘柄の例
