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この国で「自称心理カウンセラー」が乱立する現状はようやく変わるか

「公認心理師」をご存知ですか

わが国初の心理専門家の国家資格

ほとんどニュースになることもなかったが、昨年9月9日、第1回の公認心理師国家試験が実施され、11月30日に合格発表が行われた。それに基づいて、今年から正式な国家資格としての「公認心理師」が誕生した。

公認心理師とは、わが国ではじめて、心理の専門家に対して与えられた国家資格である。第1回試験の受験者数は35,020人で、合格者27,876人だったというから、合格率約80%の「広き門」だった。

精神保健福祉士や社会福祉士など、近接領域の第1回国家試験の受験者数が数千人から千人程度だったことから見ると、その数の多さは抜きんでている。

心理の専門家と言えば、どのような人々のことが思い起こされるだろうか。

身近なところでは、学校にはスクールカウンセラーがいて、いじめや学校不適応の問題などに対して、子どもたちや保護者の相談、知能検査や心理検査の実施、指導に行き詰まった教師に対するコンサルテーションなどを行っている。

企業では、産業医のほか、カウンセラーを配置するところも増えている。それは、メンタルヘルスの不調で休職したり、退職したりする人が急増しているからだ。

もちろん、病院にもカウンセリングや心理検査を担当する心理職が配置されているところが多い。

私自身は、これまで刑務所や少年鑑別所など、司法場面で仕事をしてきた。たとえば、刑務所では、受刑者の心理検査や再犯防止のための治療的処遇などに携わってきた。

ほかにも、児童相談所、福祉事務所、家庭裁判所、警察など、多種多様な分野で心理の専門家が活躍している。

それらをまとめて、主要5領域と呼ばれており、すなわち保健医療、教育、福祉、産業、司法である。

こうした場面で働く心の問題を扱う専門職として、このたび公認心理師という資格が誕生することになったわけである。

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従来の心理職

公認心理師資格ができるまでは、「臨床心理士」という資格があった。これは国家資格ではなく、民間資格である。とはいえ、大学院修士課程を修了し、所定の実習を経ないと受験資格が得られないうえ、合格率も60%程度であり、相当ハードルが高い。

しかし、民間資格であるので、心理の仕事をするためには、必ず臨床心理士資格を有していなければならないというわけではない。そのため、カウンセリングという仕事は、言ってみれば誰でもできる。

したがって、現状ではさしたる教育や訓練をうけていないにもかかわらず、「心理カウンセラー」を名乗る人々が乱立している状況である。

この状況は本当に憂慮すべきものである。以前、「似非カウンセラーの問題」を取り上げたが、カウンセリングと称して、不当に個人情報を取得したり、果てはわいせつ行為に及んだりする者すらいる(女子中学生を「買春」子どもを食い物にするカウンセラーが増殖中)。

わずか1日やそこらの講習を受けて、「心理カウンセラー」を名乗り、あたかも専門家のような顔をして「カウンセリング」を行っている者のなんと多いことか。

ちょっとネットを検索しただけでも、多くのいい加減な「講座」がぞろぞろと出てくるし、わけのわからない「カウンセリング・ルーム」「心理相談室」などもたくさんある。

悩みを抱えていたり、あるいは心理的な問題や障害をもっていたりする人たちに対して、素人のような人々が「カウンセリング」をした場合、良くなるどころか、むしろ悪くなってしまうことを示すエビデンスはいくらでもある。しかも、安くはない料金を取るのである。

現状では、このようなことが野放しになっているわけだから、今回のような国家資格ができるのは、とても意義のあることである。むしろ遅かったくらいだ。

ただ、国家資格ができたからといって、手放しで喜べない面もたくさんある。