マンションを「廃墟化」させる管理組合のあきれた実態

こんな「犯罪」が行なわれている
榊 淳司 プロフィール

裁判沙汰になることも

東京の城南エリアにある、とあるマンションで起きていることをご紹介する。

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そのマンションは、建物ができてほぼ30年。規模は約300戸。相当の管理費と修繕積立金の予算があるはずだ。

このマンション、当初からほぼ同じ人物が管理組合を支配している。ここまでだったらよくある話だ。

その理事長は、さまざまな意味で管理組合というよりも、そのマンション自体を私物化している。

「その賃借人の入居は承認できない」

そのマンションでは、賃貸の入居者を管理組合が審査する。不許可なら入居できない。区分所有者は、賃借希望者との賃貸借契約を結べない。結んでも、その賃借人の居住は拒否される。

そんなことができるものなのか、と知り合いの弁護士に尋ねた。

「管理規約でそのような定めがあれば可能だろう。しかし財産権の侵害で争うことはできると思う」

 

グレーゾーンということか。その理事長のバックには、組合の顧問弁護士がついている。顧問料は、もちろん管理費から払われているのだろう。ただ、やっていることはその理事長の管理組合私物化を法的に守るという、用心棒的な仕事がほとんどだと思われる。

古いマンションなのでリフォームの要望が多い。すべて管理組合の承認が必要となっている。

理事長は、他人に対する好悪の感情が激しい人物だという。自分の気に入った区分所有者の要望はすんなりと承認するが、嫌っている区分所有者からの要望は却下する。なんとも呆れた話だ。そのことで裁判を起こした区分所有者もいるとか。

また、リフォーム工事には指定業者しか使えない。もちろん、理事長と裏でつながっているのだろう。区分所有者は泣く泣く割高のリフォーム工事を発注せざるを得ない。

ある区分所有者が、総会において理事長に対して組合の預金通帳を開示せよと要求した。ところが、何年経っても開示されない。残高はきちんと積み上がっているのだろうか。

その理事長、この20年間は仕事をしている気配がないという。

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