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ドイツ政府が憲法改正までして進める「教育のデジタル化」の中身

インターネット環境は「中世」なのに

ナチ政権時代の反省

ドイツでは、教育は州の管轄だ。ドイツ基本法(憲法に相当)は、教育分野における国と州の協力を禁止している。だから、国は一切口を挟めず、全国16州(正確には13州と、州扱いであるベルリン、ハンブルク、ブレーメンの3つの特別自治市)では、教育のやり方はさまざま。

たとえば、小学校はたいていの州では4年生までだが、ベルリンと、そこに隣接したブランデンブルク州では6年生までとか、イスラム移民の多いノートライン−ヴェストファレン州では、宗教の時間にカトリックとプロテスタントだけでなく、イスラム教があるとか。

国は、貧乏な自治体が学校を建てる時など、例外的に建築費用を補助することはあるが、基本的には経済的援助もしてはいけない。だからだろう、ドイツ国はずっとプライマリーバランスが黒字であるにもかかわらず、各地にはオンボロの学校が多い。

こういう規則のもとでは、しかし、数々の不都合が起こる。教育カリキュラムが違うので、当然、学力のレベルも違ってきて、たとえば、南のバイエルン州やバーデン−ヴュルテンベルク州などはレベルが高い。だから、これらの州の生徒は、ドイツ中どこに引っ越しても問題はないが、その反対は、結構大変なことになる。

ギムナジウムの最終年には、アビトゥアという日本のセンター試験のような試験がある。この試験に合格しなければ、ギムナジウムは卒業できず、したがって大学に行く資格も取れない。大学入試はなく、合否はアビトゥアの点数で決まるのだ。

なのに、州によってアビトゥアの難易度に差があるため、アビトゥアの点数だけでは一概に実力が測れないという事態が起こる。たとえば前述の2州で厳しいアビトゥアを受けた学生は、他の州の学生より点数が悪くても、本当の実力は勝っていたりするのである。

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そこで、これでは不公平だということで、厳格なアビトゥアを実施している州出身の学生には、入学者選考の際、ちゃんと下駄を履かせてくれるということが、各大学で公式に行われている。

そんなことなら、いっそのこと、アビトゥアだけでも全国共通にしようという話は、すでに20年も前からあるが、実現しない。成績の悪い州が絶対に賛成しないからだ。

 

普段は合理的なドイツ人が、なぜ、こういう不合理をそのまま残しているのかというと、これまたヒトラーのせいだ。ナチ政権の時代に、それまで邦国時代からワイマール共和国までずっと地方分権で続いてきた教育制度が全国共通になり、学校がプロパガンダの場所として利用された。

そこで戦後、それを繰り返すまいと、西ドイツは再び教育を国政から引き離したのである(東ドイツは、東西ドイツの統一まで、国が教育を強力に管理し続けたことは、いうまでもない)。

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