Photo by gettyimages

異例の「3ヵ月連続安倍・トランプ会談」で話し合われる重要なこと

消費増税最終判断の締め切りが迫る中…

首脳会談「5月まで待てない理由」とは?

来週月曜日から新年度が始まる。2019年度は早々から重要案件が山積みだ。新しい天皇の即位に伴う新元号が4月1日に決まり、米国との通商交渉も始まる。最終決断が迫る消費税の引き上げ問題はどうなるのか。

政府は5月1日の新天皇即位式に米国のトランプ大統領をはじめ、世界195カ国の元首などを招待している。式典の場外では、首脳外交が分刻みで展開される。さらに、6月28、29両日には大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議も開かれる。

国外に目を転じれば、米中貿易交渉がヤマ場を迎えている。順調なら、習近平国家主席は4月下旬にも訪米してトランプ氏との首脳会談に臨む予定だ。ただし、先送りされる可能性もある。まさにイベント・ラッシュである。すでに始まっている統一地方選が霞んで見えるほどだ。

 

そんな中、安倍晋三首相は4月末に訪米する見通しだ。実現すれば、トランプ氏とは4月、5月、6月と3カ月連続で会談する形になる。まったく異例である。いったい、なぜ安倍首相はあえて4月に訪米し、3回連続の首脳会談を求めるのだろうか。

報道では、2月末に決裂したハノイでの米朝首脳会談を受けて「北朝鮮情勢と日米通商交渉について意見交換する」などと報じられている(https://jp.reuters.com/article/abe-usvisit-idJPKCN1R22LM)。だが、本当にそれだけなのか。

たしかに、北朝鮮について米朝交渉が中断したままでは、拉致問題を抱える日本の首相として、今後の見通しが立たない。安倍首相は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接会談に意欲を見せているが、会談にこぎつけられないからだ。ここは、トランプ氏と対応を詰めたい局面だろう。

日米通商交渉も重要課題であるのは間違いない。だが、翌月と翌々月に会うと決まっているのに、4月にも米国に出かけて話し合うのは、よほどの事情があるからではないか。裏返せば「5月まで待っていられない、切羽詰まった理由」があるはずだ。それは何なのか。

私は「理由は2つある」とみる。

1つは北朝鮮について、すぐ後に述べる理由で早急に意見交換する必要がある。もう1つは米中交渉について、4月中にトランプ氏の腹の内を見極める必要がある。それは、消費税を引き上げていいかどうかの判断材料になるからだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら