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# 地方創生

スモールビジネスで大逆転! 地方経済が復活するただ1つの方法

「地方創生ファンド」が日本を救う日

日本の人口が半減!?――でも打つ手はある!

「2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる」―― これは今から5年前の2014年に「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会が発表したショッキングな内容です。さらに国土交通省は、2050年には全国6割の地域で人口が半分以下になるという見通しを公表しました。

総務省の統計では、東京およびその近郊など一部の県に人口が集中し、大半の道府県では人口が減少しているのが見て取れます。このまま何も手を打たなければ、地方での深刻度が増していくと言われています。

何も手を打たなければ深刻になるのですが、「打つ手」はあるのです。それが私どもが提案する「地方創生ファンド」です。これは、地域の金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)と協力し、地方の小さなベンチャー企業の創業支援をするファンドなのです。

 

地方のスモールビジネスといえども将来有望な企業ならば、地元に雇用を生み出します。そのような企業が増えていけば、地方経済の活性化が期待できます。

実際に、風前の灯火である日本の伝統技術・漆関連のベンチャー企業(岩手県)を支援したところ、トヨタと漆仕様のアクアの開発を行ったり、JR東日本の豪華列車「四季島」の内装に漆塗りパネルが採用されたりするなど、今や大きな広がりを見せています。

また秋田県の和洋菓子店では、日本一大きい栗(西明寺栗)や珍しい食べられるホウズキといった地元の特産品を使ったスイーツの商品開発やマーケティング、資金調達までを支援したことによって、東京の三越、伊勢丹という大手百貨店と取引が行われ、全国区の知名度を持つまでになりました。

地方の小さな菓子店がいまや年商1億円にまで成長しています。

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資金問題を解決する

このほか、地方のスモールビジネスの成功例はたくさんあります。

成功する地方ベンチャーの経営者は総じて、会社の規模やシェアを大きくすることを目指すのではなく、地元の課題を解決するために知恵を絞ったり、共感や感動を人に与えたりすることに情熱を燃やしている方々です。

そのような経営者の方々が一番不安になるのが、資金問題です。実績がないという理由で金融機関から融資が受けにくいのが現状です。

そこで私たちは投資をする際、投資先へのヒアリングを繰り返し、その会社、その事業が持っている本当の価値を見極め、創業間もない会社にも投資するわけです。投資するだけでなく、その会社にとって必要とされるマーケティングから商品開発、PRや広報などの経営的な支援も行っていきます。