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ビットコインの新動向!取引所と証券会社の「大再編」がついに始まる

新ルールで「退場」するところも

政府が動き出した

代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、1月末に年初来安値(36.7万円、フィスコ仮想通貨取引所)をつけた後は、じりじりと下値を切り上げており緩やかな反発が見られる。

一気に戻りを試すような強い雰囲気は感じられないものの、下値を模索するような悲観的な見方は後退している。正直これといった明確な材料は観測されていないが、法令関係において明確な動きはあった。

 

政府は、3月15日の閣議において「暗号資産」への呼称変更と金融商品取引法、資金決済法の改正案などを閣議決定した。ビットコインの価格に対する影響は限定的と考えるが、法令のスケジュール及び方向性がはっきりし、交換業者は内部管理体制の構築のターゲットが明確となったことから、利用者保護及び業界全体の健全化・信用回復にはつながることとなるだろう。

そして、判明したスケジュールを見据えた業界再編の動きも活発化すると考える。

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まず「暗号資産」への呼称変更に関してだが、すでに金融庁は、2018年12月14日に公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第11回会合の報告書案において、ビットコインをはじめとする「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」へ変更すると議論していた。

また、今年2月7日の参議院予算委員会において、安倍総理は「国際的な動向を踏まえて『仮想通貨』を今後『暗号資産』と呼びたい」と答弁している。

「仮想通貨」は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)や、諸外国の法令等で用いられていた“バーチャル・カレンシー”(Virtual Currency)の邦訳であり、日本国内においてはこの「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されている。

しかし、昨年3月のアルゼンチンで開催された20カ国・地域(G20)会議で議論になった以降、国際的な議論の場では、“クリプト・アセット”(「暗号資産」、Crypto Asset)という表現が用いられつつある。加えて、「通貨」という呼称では日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるため、これまでの金融庁の報告書案においては日本でもこの国際基準に統一して呼称を「暗号資産」に変更するとしていた。