中国マネー頼みの「世界不動産バブル」はもう終焉か、まだ続くか?

暴落リスクはありえるのか

世界の不動産価格はリーマン後1.3倍~2倍に

3月19日に国土交通省が発表した公示地価では、地価上昇が続いており、かつ、地方にも広がってきたことが確認された。

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海外でも不動産価格は非常に高くなっている(図表1)。景気が浮上しないイタリアなどごく一部を除き、豪州、カナダ、スウェーデンなどでは上昇率は60%を超え、香港では2倍になっている(中国は同様に比較可能なデータがない)。

今年初頭、米ニューヨークでは、一戸の住宅としては米史上最高の260億円での売買が成約した。坪単価を試算すると3,700万円にも上る(因みに日本の最高額は、昨年の六本木物件で55億円。坪単価は3,129万円)。この3月にはNY史上最大の複合施設「ハドソンヤード」も開業するなど、好景気と低金利による投資資金が不動産市場を活発化している。

 

住宅価格の変調

しかし、こうした住宅価格の上昇もそろそろ天井と思わざるをえない (図表2,3)。米国は、平均値でみるとまだ順調にみえるが、超高額物件の影響が少ない中央値でみると、毎月のブレは大きいものの、足元で下落していることがわかる。

また、オーストラリア、カナダ、英国の住宅市場も弱含んでいる。これらの国は、地価の急騰による住民の不満を受け、新たに、外国人の不動産購入や、空き家に対する追加の税金をかけるなどの施策を取っている。

足元では、ニューヨークでも、高額なセカンドハウスに対する追加課税の是非が議論されている。英国では、それにBREXITの混乱という特殊要因が追い打ちをかけている模様だ。