〔PHOTO〕gettyimages

中国・習近平の「EU攻略」がイタリアからはじまる深い事情

漢帝国とローマ帝国、それぞれの利害

中国とどう向き合うか

いまから10年前の2009年7月30日から10月7日まで、北京の中華世紀壇で、「秦漢-ローマ文明展」が開かれた。新中国建国60周年を記念して、中国国家文物局とイタリア文化遺産芸術活動局が共同主催した、大規模かつ内容の濃い展覧会だった。

当時、私は一日かけてこの展覧会を観た。2000年以上も昔に、ユーラシア大陸の東西、直線距離にして8000㎞も離れた西安(長安)とローマが、シルクロードを通じてかくも豊富な交易を行っていたことに、驚きを禁じ得なかった。

例えば、漢の王宮は、当時の自分たちの技術では作れなかったローマ帝国のガラス製品に熱狂する。ワインも同様だった。逆にローマ帝国は、漢帝国から届くシルクや陶器に夢中になった。軍馬や鉄器などの交流によって、互いの軍事力が向上したりもした。

それから2000年の時を経て、現在の中国の「皇帝様」習近平主席が、かつてのローマ帝国の首都に降り立った。3月21日から26日まで、イタリア、モナコ、フランスを公式訪問したのだ。

〔PHOTO〕gettyimages

2000年前は、ヨーロッパの大半をローマ帝国が支配していたが、現在のヨーロッパを支配しているのは、28ヵ国の共同体・EUである。周知のようにいまEUは問題山積で、その筆頭がイギリスの離脱(Brexit)問題である。

3月21日と22日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議は、この問題を巡って、深夜まで紛糾した。3ヵ月後の5月23日から26日に、5年に一度のEU議会選挙を控えていることもあって、各国とも真剣なのだ。

だがEUは、もう一つ、大きな問題を抱えている。それは、中国とどう向き合うかという問題だ。

EUはこれまで、どちらかというと、中国との貿易で儲けようと夢中で、中国国内の人権問題や台湾問題など、面倒なことにはあまり関わってこなかった。「独裁政権の方が安定しているからビジネスにはよい」と断言するEUの大企業の経営者も、少なからずいた。ところが、昨年勃発したアメリカと中国の貿易戦争の激化により、その余波を受け始めているのだ。

EUは、アメリカとNATO(北大西洋条約機構)という軍事同盟を結んで、「共通の敵」ロシアと対峙している。その一方で、ドイツやフランスを始め、少なからぬ国が、最大の貿易相手国は中国である。軍事はアメリカに頼り、経済は中国に頼るという点では、日本を始めとするアジアの国々と同じ立場だ。

そんなEUの苦悩が如実に表れたのが、3月12日に発表した、今後の対中関係について10項目の具体的行動を提案するコミュニケだった。全文は、下記のサイトで入手できる。

http://eumag.jp/news/h031719/

この10項目のコミュニケを読むと、EUのホンネが透けて見える。それは一言で言うと、中国と利害が一致する部分は、中国と組んでアメリカを叩きたい。だが、アメリカと利害が一致するところでは、逆にアメリカと組んで中国を叩きたいということだ。

具体的に前者の部分は、国連を中心とした協調外交の展開、地球温暖化防止を定めたパリ協定の順守、2015年に締結したイラン核合意(JCPOA)の順守、自由貿易とグローバリスムの継続といったことだ。また後者の部分は、中国市場における各種規制の撤廃や知的財産権の保護、中国企業と外資系企業の待遇一致といったことだ。

アメリカを取るか、中国を取るか

そんな中で、喫緊の問題として、EUを悩ませているのが、華為技術(ファーウェイ)問題である。

今年は次世代通信規格「5G」の元年と言われるが、5G技術が世界で最も進んでいて、かつリーズナブルな価格で安定供給できる企業は、中国の華為技術に他ならない。

 

EUの加盟国としては、ホンネで言えば、華為と二人三脚で、早く5Gを自国に整備したい。だが米ドナルド・トランプ政権は、「華為は中国共産党のスパイ企業」とのレッテルを貼り、「華為外し」に躍起になっている。

2月にはマイク・ペンス副大統領とマイク・ポンペオ国務長官がそれぞれ訪欧し、「EU域内からの華為排除」を声高に訴えて回った。そのため、EU加盟国の悩みは尽きないのである。

例えば、「EUの盟主」ドイツを見ると、3月7日にドイツ政府が、「5Gにおいて華為を排除することはない」と発表した。

すると翌8日には「トランプの友人」リチャード・グラネル駐独アメリカ大使が、ペーター・アルトマイヤー独経済相に、「5G構築に華為を関わらせれば、米独の情報共有を見直す」と警告。13日には米欧州軍のカーチス・スカパロッティ司令官が、「華為を採用すればドイツ軍との通信をストップする」とまで明言した。

アンゲラ・メルケル首相は19日、「わが国は特定の企業を排除しないが、パートナー国(アメリカ)ともよく話し合う」と、米中双方に配慮した発言をしている。実際、19日からドイツ政府は、5Gの周波数帯の入札を始めたが、参加したのは、ドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカ、ドリリシュの4社で、華為は不参加だった。

だが、ドイツで5G用の通信機器に関して、華為の供給を容認するか否かという問題は、いまだ片づいていない。