イギリス国民の83%が「水道の再公有化」に賛成の衝撃

超高額報酬をもらう経営者たち
岸本 聡子 プロフィール

ゴーブの指摘を見ておこう。まず問題にされたのは株主への巨大な還元だ。民間水道企業は2007年から2016年の間に合計181億英ポンド(約2.62兆円)の株主配当を払い、この金額はこの期間の企業の純利益(188億ポンド)とほぼ同じであると言い、「誰がこのような意思決定をしたのか、もちろんこの部屋にいる民間水道企業の最高経営責任者と取締役たちだ」と指摘した。

次に民間水道会社の経営陣の報酬が問題とされた。ゴーヴは水道企業のCEOの年酬はユナイテッド・ユーティリティー社280万ポンド(約4.06億円)、セブントレント社242万ポンド(約3.51億円)、アングリアン社とヨークシャー社120万ポンド(約1.74億円)、テムズウォーター社96万ポンド(約1.39億円)と名指しで列挙した。96万ポンドは英首相テリーザ・メイの給料の5倍だと言うのも忘れなかった。

さらに「昨年、アングリアンとサウザンとテムズは全く法人税を払っていない。しかもテムズにおいては過去10年まったく法人税を払っていない」「10年来、株主は何億円も、重役たちは何千万円も毎年受け取りながら、国庫への貢献はゼロである」と続けた。

マイケル・ゴーブ氏〔PHOTO〕Gettyimages

ゴーヴは「テムズ、サウザン、アングリア、ヨークシャーは特に洗練された金融工学に熱心だ」と非難を続け、これらの会社が「何層にもなるめまいがするような複雑な法人形態」を創出しそれにはタックスヘイブンに拠点を置くオフショア法人の子会社※も含まれている。

※租税環境が優遇されている(租税回避地・タックスヘイブン)に法人を作り他の場所で作られた利益をそこに移す方法。海外収益は非課税でそのお金を使って再投資し、投資で発生した利益分についても税金はかからない。

その借金、本当に必要だった?

FT紙の記事もほぼ同様に報告した上、民間水道企業が行動を変えなければ、再公有化の圧力が増すばかりと警告した。会合ではテムズ、サウザン、ヨークシャーはケイマン諸島のオフショア法人をホールディングス構造から除くと約束した。

FT紙は債務問題にも触れている。1989年に上下水道が完全民営化されたとき、投資家は76億ポンド(約1.1兆円)で水道公社を買収したが、政府は当時水道公社が持っていた合計49億ポンドの負債を清算(つまり借金棒引き)したうえで、15億ポンドの公的資金を民間水道企業に供与した。つまり民間水道会社はほとんど債務ゼロ(どころか、政府からの支援を受けた状況)で出発したのだ。

 

こうした水道会社の債務問題がその7か月後に発表された学術論文でさらに詳しく発表され、ゴーブの怒りを裏付けることとなった。シンプルに言えば、水道会社は不必要な借金をし、その利子支払いが水道利用者の負担になっていた、という内容だ。

FT紙はこの論文を2018年10月12日の「投資家は消費者が払う民間水道の借金で潤う」で取り上げた。サッチャーが水道事業を売却してから28年、10のイングランドとウエールズの水道会社は合計で510億ポンド(約7.39兆円)の債務を持つに至った。つまり、水道の運営にあたり資金が必要なので、様々な金融機関から借り入れを行い、利子を支払っていたということだ。

ところが、この間10社は合計で1230億ポンド(約17.81兆円)の資本投資を行い、純収益の累計は360億ポンド(約5.21兆円)であった。つまり水道企業はまったく借金をせずとも投資を回収し、水道運営費を捻出できた可能性が極めて高いのだ。