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このまま消費増税をすれば「日本経済の底が抜ける」3つの論拠

消費冷え込み、企業も減収トレンドへ

今年10月が最後のチャンスか

10月からの消費増税を控えて、日本の国内消費が一向に改善しない。それどころか、これまで消費を下支えしてきた訪日外国人観光客による「インバウンド消費」にも陰りがみられ、高級品消費なども落ち込んでいる。

給与がなかなか増えない中で、若年層の可処分所得が思ったように増えず、消費に結びついていないのだ。このまま消費増税を行えば、日本経済の底が抜けることになりかねない。

消費増税を行うとすれば、2019年10月のタイミングしかない――。首相官邸も財務省もそう考えてきた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、建設需要などが底堅いうえ、増税による消費の反動減が起こっても、オリンピックを目がけてやってくる外国人観光客の「特需」で吸収できる、というわけだ。

さらに、プレミアム付き商品券の発行など反動減対策を行えば、消費増税の影響を小さくできる、というわけである。

ところが、増税を待たずに、消費が腰折れしそうな気配なのだ。普通ならば増税前の駆け込みで消費が膨らみそうなものだが、実施まで半年に迫ったのに駆け込みが本格的に始まらないのである。

日本百貨店協会が発表した1月の「外国人観光客の売上高・来店動向」によると、全国の百貨店で免税手続きをして購入した客数は42万人と前年同月比0.8%増えた。2013年2月から72カ月連続の増加だが、伸び率は大幅に鈍化している。

また、免税で購入された品物の総売上高は262億7000万円と、7.7%も減った。対前年同月比でマイナスになったのは、2016年11月以来、26カ月ぶりのことだ。

前月の2018年12月は免税売上高が302億円に達していたので、これと比べると13%減の大幅マイナスである。

 
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