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# 中国経済

中国の国会を注視して分かった「これからの中国経済の重要ポイント」

新たな成長局面に入ることは可能か

中国経済の重要ポイント

3月15日、中国の国会にあたる中国全人代(中国全国人民代表会議)が閉幕した。今回の全人代には今後の中国経済を考える上でいくつかの重要なポイントがあったように思われる。

まず第一点は、2019年の実質経済成長率目標を6.0~6.5%まで引き下げたことである。

中国の2018年の実質GDP成長率は前年比で6.6%と、単年の成長率としては1990年の同3.9%以来の低い伸びとなった。だが、2019年は政府が2018年をさらに下回る低成長を許容したことになる。

第二点は、今回の全人代の期間中、「中国製造2025」というフレーズがほぼ封印されたらしいということである。

「中国製造2025」は、中国の産業構造の高度化(ハイテク化)を推進していくための、いわば「工程表(ロードマップ)」である。本来であれば、全人代でその進捗状況が報告・チェックされ、新たな工程表が策定・承認されるところであろうが、なぜか今回はほとんど触れられることがなかったらしい。

第三点は、「外商投資法案」といわれる法案が採択されたことである。

「外商投資法案」とは、中国企業が中国に進出した外国企業に対し、技術を中国側に強制的に移転させることを禁じる法案である。この「強制的な技術移転」こそが、米国トランプ政権に中国に対する強硬姿勢をとらせる米中冷戦の火種であるし、このところ、フローでみた中国への直接投資が激減している理由かもしれない。今回の全人代ではこの火種を消したという対外アピールの意味合いを多分に含んでいると推測される。

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これら3つのポイントは互いに密接にリンクしている。「中国製造2025」は、中国の産業構造の転換を促進させる政策のキャッチフレーズである。中国政府は、経済成長率の漸減に直面し、もはや成長余地がなくなった加工組立型の産業構造(もちろん、これは安価な労働力がその背景にある)を、成長余地が大きいハイテク産業中心の産業構造に転換させようとしてきた。

その産業構造改革の一つが「中国製造2025」であったと考えられる。そして、この「中国製造2025」成功の鍵は、米国等から先端技術をいかに効率的に吸収し、発展させるかであったが、トランプ政権は昨年以降、これを問題視し、「米中貿易戦争」の火種となった点は記憶に新しい。

今回の全人代では、単年の成長率の下限を6%にまで引き下げた。中国のGDP統計は過大推計されている疑念があるので6%成長というのはこれまでの中国からしてみればかなり低い目標なのではなかろうか。しかも「中国製造2025」に言及しなかったということは、成長率をある程度落としても、米国との軋轢を避けようとする姿勢が見え隠れする。

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