# 世界経済

アメリカで注目を集める「新たな金融理論」に潜む危険性

日本でも関心高まるが…

現在、米国で“現代金融理論(Modern Monetary Theory、MMT)”と呼ばれる、新しい経済理論が急速に注目を集めている。この理論のエッセンスは、「政府は望ましい経済状況を実現するために財政支出を増やせばよい」というものだ。MMTは財政規律を重視しない。世界経済の減速懸念が高まる中、世界的にMMTへの関心は高まりやすい。

この理論は、かなり危険な要素を含んでいる。しかし、米国では、MMTを支持し、政策運営のための理論として重視し、支持する政治家が増えている。この動きは、わが国にとって対岸の火事ではない。なぜなら、わが国の経済政策は限界(財政悪化懸念と金融政策の行き詰まり)に直面しているからだ。MMTがわが国の政策議論に与える影響は軽視できない。

 

現代金融理論の核

今日、各国政府は徴税権に裏付けられた信用力をもとに、財政を運営している。政府は予算を策定する。税収で賄えない政策経費は、政府の借り入れ(国債発行)により確保される。重要なことは、政府が財政の規律を維持しつつ、国債発行を行うことだ。財政の規律が軽視されると、政府の支払い能力への不安が高まる。この結果、“悪い金利上昇”が起きる。

これに対し、“現代貨幣(金融)理論(MMT)”は、財政規律を重視しない。MMTとは、“自国通貨を発行できる国(政府)は通貨を際限なく発行でき、債務返済が困難となってもデフォルト(債務不履行)に陥ることはない。政府債務の増加は問題にはならない”、との考えだ。これは、伝統的な経済学の理論に基づく財政運営の考え方と相いれない。

MMTは、今日の経済運営の原理を無視している。わたしたちの日常生活を見ても、信用は決定的に重要だ。多くの国や企業がドル建てで債券を発行するのは、自国通貨で資金を調達するよりも利払いコストを抑えることができるといったメリットがあるからだ。米国が財政規律を無視すると、ドルに対する信認は低下し、国際資本市場は混乱する恐れがある。

例えば、リスク回避から新興国からは資本が流出し、政府や企業のデフォルト懸念が連鎖的に高まるだろう。債務懸念からドルの減価が進み、世界の貿易取引や海外直接投資にも無視できない影響が起きるだろう。米国の一部政治家は、そうしたリスクを十分に考慮しないままMMTが米国経済の再生を可能にすると主張しているように思えてならない。

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