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徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由

それをきっかけに、動くこともある

制裁を行えば、大打撃に

いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。

安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。

フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。

そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに日本は現在、観光や商用目的など90日間までの短期であれば、韓国人のビザなし入国を認めているが、これを凍結する案もある。

 

関税引き上げにしろ、送金の停止にしろ実行されれば、韓国には大打撃になる。それでなくても落ち込んでいる経済が一段と冷え込むだろう。安倍政権はこれらを段階的に実施して、文政権に対応を迫る構えだ。

いわゆる元徴用工訴訟の原告らは、新日鉄住金や三菱重工が韓国に保有している特許権や商標権などの資産差し押さえに動いている。前者については、原告側が差し押さえ資産の現金化を裁判所に申し立てる方針と報じられた。現金化は秒読み段階とみていい。

日本が報復の制裁措置に踏み込むべきかどうか、については、識者の間でも議論がある。

たとえば『月刊Hanada』4月号では、作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏が激論を戦わせている。百田氏は「経済制裁を行うべし」との立場だが、武藤氏は「長期的に考えて経済制裁には反対」と主張している(https://www.amazon.co.jp/月刊Hanada4月号-花田紀凱責任編集/dp/B07NB9BK3X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1552441286&sr=8-1&keywords=月刊+hanada)。興味深い論争なので、ここでポイントを紹介しよう。