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アベノミクス、民主党、小泉改革…経済政策の効果を数字で検証してみた

どの経済政策が最も効果的だったか

安倍首相が民主党政権時代を「悪夢」と表現したことに対して野党が猛反発している。民主党政権時代が悪夢なのかどうかはともかくとして、民主党が経済面でほぼ無策だったのは事実といってよい。

だがアベノミクスで日本経済が大復活したのかというと、それも違う。アベノミクスはスタート当初こそ効果があったが、消費が伸びず、賃金も上がっていない現状を考えると、あまりうまくいっていないというのが多くの人にとっての正直な感想ではないだろうか。

無策だった民主党時代においても、そして政策を総動員したアベノミクスにおいても、日本の消費者は豊かさを実感できないわけだが、筆者は日本経済の低迷(特に消費の低迷)は経済政策の失敗が原因ではなく、日本経済の仕組みそのものによる影響が大きいと考えている。過去の政権を振り返り、経済政策の効果について再検証してみたい。

 

アベノミクスは3本の矢で構成されていた

「アベノミクス」というのはもはや「キーワード」となっており、(近年の日本ではいつものことだが)アベノミクスを絶対的に支持するのか、徹底批判するのかという感情的な二元論に陥っている。アベノミクスは安倍政権が行う一連の経済政策に対して付けられた名称であることを考えると、そもそもこうした二元論にはあまり意味ない。

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まずは客観的に状況を分析するため、アベノミクスというものがどのような政策だったのかついて、あらためて整理してみよう。

よく知られているようにアベノミクスは3本の矢で構成されていた。

1本目は「大胆な金融政策」で、これは日銀の量的緩和策のことを指している。2本目は「機動的な財政政策」で、具体的には大規模な公共事業である。そして、3本目は「成長戦略」である。政権発足当初、アベノミクスの中核をなしていたのは、1本目の量的緩和策と3本目の成長戦略であった。

量的緩和策は、日銀が積極的に国債を購入することでマネーを大量供給し、市場にインフレ期待(物価が上昇すると皆が考えること)を生じさせる政策である。期待インフレ率が高くなると、実質金利(名目金利から期待インフレ率を引いたもの)が低下するので、企業が資金を借りやすくなり、設備投資が伸びるというメカニズムである。

日本では不景気が長引き、デフレと低金利の状態が続いていたので、名目上の金利をこれ以上、下げることができない。そこで逆に物価を上げて、実質金利を下げようとしたわけだ。

しかし、物価が上がる見通しがついただけで経済が成長軌道に乗るわけではない。持続的な経済成長を実現するためには、日本経済の体質を根本的に変える必要があると当時の安倍首相は考えており、その施策が成長戦略ということになる。