Photo by gettyimages

海外でも抗議に遭い…福島の水産物「風評被害」の現実

漁業関係者はため息をつく

東日本大震災の発生から8年が経過した福島県の漁業は、販路の拡大という大きな課題に悩まされている。

福島県沖の漁業は津波だけでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能の被害を受けた。加工施設などのハード面は着実に回復しており、県の海産物の放射能検査でも「異常なし」が続いているが、「風評被害」が大きな壁として立ちふさがっている。震災前の状態に少しでも近づこうとしているが、前途は多難だ。

 

震災前のたった2割

福島県沖では2011年3月11日の原発事故の影響で、約1年間、漁業の全面自粛を余儀なくされた。12年6月から試験操業の形をとり、ツブ貝など魚種を限定して漁を再開しているが、その後も漁獲量の回復は進まない。18年の漁獲量(速報値)は4010トンと、震災前2010年の2万5914トンと比べて約15%にとどまる。

福島県漁業協同組合によると、漁獲量の回復が進まない原因には、卸売業者の「どうせ福島県産は売れない」というネガティブな買い控えがあるという。

「卸売業者の側が多めに仕入れて売れなかった場合、値崩れしてしまうと警戒しているためです。漁師の側も『買ってくれないなら捕っても意味がない』と考えてしまい、思うように漁獲量が回復していません」(県漁協の関係者)。

福島県はすべての水産物に対する放射性物質検査を実施しており、過去4年の間で基準値超えはない。県漁協もより厳しい基準での自主検査を実施しているが、基準値超えは15年の1件のみにとどまっているため、県とともに「安全性は確認できている」と強調する。

しかし、原発事故がまだ記憶に新しいだけに、消費者からは敬遠されているのが実情だ。

水産加工業者の回復状況も遅れている。

水産庁が東北など被災5県(青森、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)の業者を対象に実施した18年度のアンケートによると、生産能力が震災前の8割以上に回復した業者は、岩手県が63%、宮城県が69%なのに対し、福島県は28%。売上については、岩手県46%、宮城県52%に対し、17%にとどまっている。

5県全体で生産能力の回復状況に売上が追いついていないことを示しているが、福島県はその傾向が特に顕著だ。

さらに、対象の5県全体の答えとして、震災前と同水準まで売上を戻せない理由として「販路の不足・喪失、風評被害」が42%に上っている。こちらも、福島県が最も重い課題として引き受けなければならない事態になっている。