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国税が経営者の「節税保険」の見直しに踏み切ったワケ

ルール改定の方針の背景

「イタチごっこ」は続く

2月13日、国税庁は生命保険各社に、いわゆる「節税保険」に対するルール改定の方針を通達した。

節税保険とは、中小企業の経営者など自営業の人を対象にしたもので、まず比較的高額な保険料を支払い、自営業の利益を圧縮し、税率を軽減する。数年経つと元本以上の返戻金がもらえる。それを退職金に充てることによってまた課税を回避するという建て前の商品だ。

国税庁および監督省庁である金融庁はこれに待ったをかけたわけだが、節税に特化した商品を出す保険会社とすぐ規制をかける官庁の「イタチごっこ」は続く。今回の対応はどうみるべきなのか。

今回の国税庁による通達の伏線は、'18年6月中旬に金融庁から出された書類だ。それは、いわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査だ。

 

その調査時期は金融庁長官の交代時期にあたる。昨年7月に森信親長官が辞任し、後任として遠藤俊英氏が就任したが、この「節税保険」の調査は、遠藤氏の新たな行政方針への意気込みを示していると生命保険業界の一部でささやかれていた。

もっとも、きちんと税制を知っていれば、この節税保険はたいした節税にならないことがわかる。たしかに、支払った保険料を損金算入するので一時的に法人税負担は減少する。しかし、返戻金が返ってくれば、たとえ退職金に充てたとしても税負担は増える。加入期間中、保険会社は手数料を取っていくわけだから、ムダなお金を払って課税を繰り延べているだけにすぎない。

金利が高ければ、課税の繰り延べも利子分がメリットになるが、今の低金利状況ではそれも期待できない。ただ、当面の税負担が楽になるので、経営者にとって誘惑の大きい保険であることは否めない。

「節税になる」という保険会社の販売員の巧みなセールスに乗せられて、購入を決意した人も少なくないだろう。

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金融庁としては、生命保険会社による消費者の弱みに付け込む営業姿勢を危惧している。近年、銀行や証券会社といった金融機関が、資産はあるが金融知識に乏しい高齢者に手数料の高い投資信託を販売して荒稼ぎを行っているという状況が社会問題化している。

自分の所管内で社会問題が噴出すれば、官僚は動かざるをえない。しかも、保険商品は金融庁の認可を受けて販売できるようになっているが、その認可を行ってきたのが、遠藤長官が在籍していた監督局なのだ。そうした節税保険を認可したことへの後ろめたさもあるのだろう。

今年10月には消費増税を控えている。その一方で、生命保険業界が「節税保険」の販売に注力しているのは、財務省と兄弟官庁である金融庁として相反すると気づいたのかもしれない。

遠藤長官ももともとは大蔵官僚であり、今の財務官僚と同じく節税を許さないと考えるのは仕方ない。

国税庁も財務省の「下部機関」であり、1円でも税収を上げたいと思っている。大手民間保険会社を叩くというのは、国税庁の力を示す絶好の機会でもあるので、霞が関側としてはごく自然な流れなのだ。こうした思惑がルール改定の背景にあるのだろう。

『週刊現代』2019年3月16日号より