Photo by Getty Images

3月末のトランプ・習近平会談の行方を決める「ワインのお値段」

これが国際政治の見方だ

中国経済の「重大事件」

中国の首都・北京の人民大会堂で第13期全国人民代表大会(全人代。国会に相当)第2回会議が3月5~15日まで開催中である。

今年の全人代は、習近平国家主席(共産党総書記)を始め、その他の国家指導部が深刻な中国経済の減速と熾烈な米中貿易戦争に直面する中での開催だけに、世界のチャイナ・ウォッチャーが多大な関心を寄せている。

注目を集めた経済成長率目標は、全人代初日に李克強首相が政策方針を示す政府活動報告(首相施政方針演説に相当)の中で、昨年の「6.5%前後」から「6~6.5%」に下方修正した。

と同時に、約33兆円規模の大型減税と社会保険料大幅軽減からインフラ投資拡大のための特別債約35兆円発行など政策総動員を表明した。

主要経済政策を最終決定するのは李首相ではなく習主席である中国にとって、成長目標の引き下げは2年ぶりであり、潜在成長率の低下を政府が認めたことを意味する「重大事件」である。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら