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# 消費税 # 日本経済

やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由

雇用の改善はそろそろピーク

アベノミクスの明確な成果

いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。

直近(今年1月)時点の完全失業率は2.5%で、従来、3.5%といわれていた「NAIRU(インフレを加速させない最低の失業率)」の水準を大幅に下回る水準で推移している。

完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5%で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。

「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6%まで上昇している。

労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準(1978年から1997年までの平均)である63.3%に加速度的にキャッチアップしている(図表1)。

これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄していた「無業者(失業者として換算されない)」が求職活動を再開し、労働市場に参入していることを意味する。

ちなみに仮定計算として、デフレを脱却した場合の労働参加率がこの長期的な平均水準であるとした場合の「修正失業率」は今年1月時点で5.1%と試算され、これも公式統計上の完全失業率に加速度的にキャッチアップしている(図表2)。

野党や反リフレの専門家らは、「アベノミクスはみせかけで何の効果もなかった」と批判するが、雇用関連の統計をみる限り、それは誤りである。雇用環境の改善は否定しようがない。

また、「民主党政権時代の2009年から失業率は低下しており、アベノミクスが実行されなかったとしても失業率は低下していた」という見解をたまにみかける。だが、興味深いことに、図表2をみると、労働参加率を調整した「修正失業率」は2012年に民主党政権が終わりを告げるまで上昇している。

 

図表2が示唆するのは、民主党政権時代の失業率の低下は、多くの失業者が職探しを放棄し、「無業者」になった結果であるという点である。「無業者」は失業率の算出式から除外される。すなわち、労働力人口にも失業者にも換算されない。

本来は完全失業者であるはずの人が無業者となれば、完全失業率の算出式からは分母と分子両方の数字が減少することになるが、これによって、見かけ上、完全失業率は低下する。だが、雇用環境は全く改善していないのは自明である。民主党政権時代の失業率の低下こそ「みせかけ」であった。

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