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後手後手に回る対策…外国人の日本語教育、それでいいんですか?

迫る「ダブルリミテッド」問題

ようやく初の実態調査

日本に住民登録している義務教育年齢の外国人について、文部科学省が初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた、と毎日新聞が報じた。

6歳から14歳のいわゆる義務教育年齢の子どもは、教育を受ける権利を持ち、その親は子どもに教育を受けさせる義務を負うことを憲法26条は定めているが、それはあくまで「国民」の権利であり、義務に過ぎない。日本に住む外国人には適用されないのだ。

だがそうなると、日本語がまともにできない子どもたちが日本社会に生まれてくる。日本に住んでいるので、母国語の教育を受けるのも難しく、日本語も母国語もきちんとできない外国人が実際に生まれている。「ダブル・リミテッド」と呼ばれ、外国人居住者の多い自治体では、もう何年も前から大問題になってきた。

そうした子どもたちの実態把握はすべて自治体任せで、こうした子どもたちへの教育をどうするかも自治体に丸投げされてきた。自治体によっては、学校のクラスに追加の教育を配置する「加配」などを行ったり、ボランティアを募って日本語教室を開くなど、様々な対応を行っている。

だが、外国人居住者が少ない自治体では、対応が後手に回り、ほとんど放置されているケースもある。「国民」ではないため、義務教育年齢でも就学させる義務がないからだ。

毎日新聞が独自に行った外国籍児童数の上位100自治体に行ったアンケートでは、外国籍児童7万7500人のうち2割に当たる約1万6000人が就学しているかどうか不明だったという。

 
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