コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由

え、そんなことだったの!?
加谷 珪一 プロフィール

だが不思議なことに24時間営業を実施すると、昼間の売上高が大幅に増えることが知られており、コンビニ各社はその効果を狙って24時間営業を行っているのだ。

深夜営業すると昼間の売上高が増える理由ははっきりしていないが、いつでも開いているという心理的な安心感が作用し、顧客の来店頻度が上がることが原因と考えられている。一般的に深夜営業をやめてしまうと、全体で3割程度売上高が落ちると言われており、その多くは昼間の売上高減少分となる。

小売業界で売上高が3割落ちるというのは大変な数字であり、深刻な業績不振に陥ることは確実である。全店で一斉に深夜営業をやめた場合、ここまで大きな売上高減少につながるのかは何とも言えないが、業績が落ち込むことに対する本部の恐怖感が大きいのは間違いないだろう。

このほかにも、深夜ではない時間帯に閉店する場合、翌日向けの棚卸しのため多くの店員を雇う必要があることも24時間営業の中止を躊躇させている。24時間営業の場合、客がほとんど来店しない深夜に店員が棚卸しを行うので余分な人件費がかからない。だが、深夜より前の時間帯に閉店する場合、店員は閉店時まで接客に忙殺されるため、棚卸し専用の店員を余分に確保する必要に迫られる。

これまでの時代は、他の業態から顧客を奪うことでコンビニの全店売上高は増加が続いてきた。このため24時間営業による負担が大きくても、それを上回るメリットが本部にも加盟店にもあった。だがコンビニ市場が飽和しつつある中、業界が抱えていた潜在的な問題が一気に噴出する結果となり、これが一部、加盟店オーナーの離反につながっている。

コンビニ業界が抱えている潜在的な問題というのは、構造的な店舗運営効率の悪さと、それに伴うフランチャイズ契約の厳しさである。

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コンビニという業態は規制が生み出した産物

そもそもコンビニは純粋な市場メカニズムでは成立しくにい業態であり、競争原理がしっかりしている米国などではコンビニ市場はここまで拡大していない。日本でコンビニが過度に普及したのは政府による規制が原因である。

昭和の時代まで日本の消費市場は、メーカーが商品価格を一方的に決めるという前近代的かつ硬直的なものであり、消費者は高い買い物を強制されていた。こうした閉鎖的な市場に風穴を開け、大量調達によって庶民に安い商品を提供するというコンセプトで登場してきたのが大型スーパーである。

当時、こうした試みは「流通革命」と呼ばれたが、実際にはあまりうまくいかなかった。日本では大規模小売店舗法(いわゆる大店法)の規制があり、安値販売のカギとなる大型店舗の出店が難しかったからである。庶民に安い商品を大量に提供するという流通革命の理想は諦め、現実路線としてコンビニに舵を切ったのがセブンであり、それ故に同社は飛躍的な成長を実現した。