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全国民必読! 政府による「集中と選択」はこんなにも不合理だ

むしろ「多様性と分散」が必要です

ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。

国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。

これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。

個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集中」は似て非なるもの、そして後者にとって時に有害なものなのではないだろうか。

 

「多様性と分散」こそが必要だ

「選択と集中」という言葉をビジネス界に広めたのは何といってもジャック・ウェルチだろう。1981年から2000年にかけてGE(General Electric)の経営者を務めた氏による経営戦略の基本方針は明確だ。業界No.1かNo.2になることができない業務からは撤退する――企業の人材・知識・資金は有限であるから、十分な収益を期待できる分野にそのリソースを集中して利益率を上げていく。

同社の顧問でもあった経営学の泰斗、ピーター・ドラッカーがこの戦略を発案者ともいわれる。ウェルチ体制の下でGEの売上高・利益率はともに6倍以上に伸びるところとなった。

ピーター・ドラッカー〔PHOTO〕Gettyimages

選択と集中の有効性を示すエピソードして有名なGEの成功であるが、十分な収益を期待できる分野にそのリソースを集中して利益率を上げていく――というのは「経営戦略」と呼ぶほどのものなのだろうか。他の企業、さらには行政や政策の分野でも参考にし得るものなのだろうか。

以上の概要を聞いてだれもが思い至るのが、「十分な収益を期待できる分野」がわかれば苦労しないというものではないだろうか。実際、当のGE自体も2000年以降、選択し集中した業務の一つである不動産事業の失敗、買収企業の業績不振による再売却など、「選択と集中」に成功し続けているわけではない。

どこかに天才的な経営者がいて、経済の未来を見通して大胆な選択、そして集中に成功することもあるだろう。または、単なる偶然として選択し、集中したら結果として業績が上がるというラッキーパンチもあるだろう。

そのプロセスはともかく、どこかには成功している企業があるという点に注目されたい。無数の企業、無数の経営者が自身の信念に基づいて経営を行い、結果として社会・経済のニーズに合致したものが生き残っていく。このダイナミズムを通じて、一国全体での平均生産性の向上や経済成長が達成されていく。