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財務省幹部が言う国公立大学「生産性低下説」に根拠はあるか

はたしてどちらの主張が正しいのか

そもそも「生産性」とは何か

「日本の国立大学の研究論文は生産性が低い」

一部で物議を醸す主張を繰り返しているのは、財務省主計局次長の神田眞人氏である。神田氏は国公立大学の閉鎖性を問題視し、世界で通用するレベルの研究が進んでいないと指摘している。

毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出している日本だが、たしかに生まれる研究論文の数は減ってきている。そのようななか、財務省は財政赤字を理由に研究機関への補助金を出し渋っている傾向にある。日本の研究環境を悪化させているのは財務省だと見る向きと、神田氏の主張、どちらが正しいのだろうか。

 

実際、他国と比較すると、2000年代以降、学会で日本の論文が注目・引用される回数が減っているのは明確だ。この実態と原因について、2つのデータ分析がある。

ひとつは、'90年代後半から公的研究資金の金額が伸び悩んだことに加え、研究資金の重点化(選択と集中)が進んだとされるものだ。要するに、採算が取れない基礎研究の軽視が進んだという考え方で、歴代のノーベル賞受賞者も同じような主張をしている。

もうひとつは、神田氏と同じで、大学自体に競争力がなく、文字通り生産性が低くなったためで、研究予算を削減したからではないという分析だ。この議論のむずかしいところは、「生産性」という言葉がかなり厄介なところだ。要するに、生産性とはひとつの論文を仕上げるまでに研究時間がどれほどかかったかを意味する。

文科省によると、国立大学の教員一人当たりの研究時間は'02年~'13年で約10%減少しているという。これは大学教員にとって非常に深刻な問題で、国立大学の独立法人化や予算申請の厳格化により、煩雑な書類作成が多くなり、研究時間を削らざるを得なくなったのだ。