比べてみると一目瞭然…!長期政権と株価の密接な関係

逆に言えば、鬼門も見えてくる

株価と長期政権の関係とは

安倍首相は2月23日に、2006年からの第1次内閣を含めた通算在職日数で吉田茂内閣の通算と同じ2616日を抜き、歴代4位となった。戦前の桂太郎が2886日で1位、佐藤栄作が2798日で2位、初代首相を務めた伊藤博文は2720日で3位だ。今回は、政権の長期化の背景にあるものは何かを探ってみたい。

なお、安倍首相はこのまま在職した場合、6月に伊藤博文、8月に佐藤栄作と並ぶ。11月20日には桂太郎を抜いて歴代単独1位となる(なお、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文ともに生まれは山口県である。安倍首相は東京生まれだが、本籍は山口県だ)。

 

まずひとつ指摘しておきたいことがある。戦後政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係があることだ。吉田政権(第二次)以降の30政権(安倍政権は第一と第二次以降の2つとカウント)をみると、おおむね在任月数は、株価上昇率と強い相関関係があり、相関係数は0.77である。その関係は10%の株価上昇で3ヶ月ほど任期が伸びるというもので、良好な経済の状況が長期政権をもたらすことを示している。

戦後、アメリカ大統領の1期にあたる4年を上回ったのは、今の安倍首相のほか、佐藤栄作(7.7年)、吉田茂(7.4年)、小泉純一郎(5.4年)、中曽根康弘(4.9年)、池田勇人(4.3年)各首相だけである。それに続くのは、岸信介(3.4年)首相だ。それぞれの株価上昇率は、226%、102%、16%、187%、10%、92%である。

そして、それぞれの長期政権では、沖縄返還(佐藤政権)、サンフランシスコ平和条約(吉田政権)、郵政民営化(小泉政権)、国鉄・電電公社民営化(中曽根政権)、所得倍増計画(池田政権)、安保改定(岸政権)と歴史に残る業績を残している。

株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。長期政権では、株価は上昇している。これは、他の短命政権とは違っている点だ。

経済パフォーマンスがいいから思い切った歴史的な偉業が出来るのか、政権が思い切ったことをやるから経済パフォーマンスがよくなるのか……おそらく両者の関係はどちらかが原因と結果になるというより、相互に関係しあっていると思われる。要は、経済パフォーマンスと業績が相互にまわる「好循環」に持って行けるかどうかなのだろう。

今の安倍政権のスタート時点の株価は10230.36円。今のところ200%の上昇率なので、経済パフォーマンスをみても、長期政権入りの資格は十分である。

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