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「普天間運用停止」本当に辺野古以外の解決はなかったのか

元米海兵隊幹部が振り返る

本当に解決したかったのか?

5年前の今週、2014年2月18日、安倍晋三政権は当時の沖縄県知事の仲井眞弘多氏に、普天間飛行場の5年以内の運用停止について検討することを約束した。

その発表は多くの人々にショックを与えたが、沖縄関係の動きを長年、研究者や在日米海兵隊幹部として真剣にフォローする筆者にとっては驚きではなかった。なぜなら、日本政府は、沖縄に対して守ることもできなければ守る予定もない約束をいつもしているからである。

 

その約束は、数多くの理由で間違ったものだった。

1つには、勝つはずがなかった知事選を意識したものだったこと。

2つ目は、政府はそもそも閉鎖できる計画もないし、実行可能なコンセプトをつくる知識もなければ想像力もない。

3つ目、そもそも、海抜90メートルの高台に座り、世界最大級の飛行機が対応できる、戦略的な普天間飛行場を必要以上に早く閉鎖してはいけないからだ。

4つ目、どの実施でも沖縄県の協力が必要だが、基地をめぐる政策に対する支持を得るのは難しい。これは一応保守系の県政ですらそう言えるので、私は沖縄を「NOKINAWA」と呼んでいる。「Noとしか言わない沖縄」。基地に反対して、協力や妥協をしない革新系の昨今の知事たちとは、支持を得るのはほぼ不可能。

5つ目、互いにや総合的に日米沖の対話がない中で、日米沖にとって納得するものが生れるはずがないからだ。

以上の問題はあるものの、自殺行為をするくせのある政府は、5年以内に普天間を閉鎖しようと思えば、実現できたのである。基地削減を行い、辺野古も埋め立てず、日米同盟も傷つけずにである。

しかし、そのためには哲学をはじめ、戦略、想像力、そして勇気が必要だった。さらに、普天間が実は日本政府のものであり、あくまで、米軍に貸している施設だという認識が必要だった。

ところが、日本政府はこのどれも持っていないのである。