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死ぬ前と死んだ後の手続き…ここがどうしてもわからない50問50答

気になる質問と正解を一挙公開

詐欺になるケース

Q1 手続きに必要な書類のうち、コピーで代用できるのはどれか。

「死亡診断書は、死亡届と1枚綴りになっており、原本を提出してしまいます。そのため、ほとんどの手続きはコピーで対応できます」(司法書士・鈴木敏弘氏)

遺族基礎年金の申請や生命保険金の請求で、死亡診断書のコピーを使える。10通程度コピーしておくと心強い。

さらに、戸籍謄本もコピーで代用できるケースが出てきた。

「昨年4月から、相続税の申告は戸籍謄本のコピーでも可能になりました。一方、金融機関では原本の提示が必要です」(ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏)

Q2 姻族関係終了届を出したら、相続した遺産も返却しなくてはいけないって本当か。

これは間違い。夫が亡くなり、妻が残されたケースを想定しよう。

「夫の親族との関係を解消するのが姻族関係終了届です。親族の面倒を見る扶養義務を断つために提出することが多いものですが、相続とは無関係です」(みお綜合法律事務所の澤田有紀弁護士)

Q3 実家が遠くて、自分で手続きできないときは?

実は多くの手続きは、故人の自宅まで行かなくともできる。クレジットカードなどの契約解除は電話で可能だ。また、基本書類の戸籍謄本も郵送でとれる。

 

だが、実家に行く必要がある手続きもある。

「不動産の名義変更では、その住所地を管轄する法務局に行きます。手続きが煩雑で、自分で登記をすると何度も通うハメになります」(鈴木氏)

実家が遠いなら、不動産だけは司法書士など専門家に任せるのも手だ。

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Q4 自分には身寄りがないが、誰に死後の手続きを頼めばいいのか。

『死後事務委任契約』を結べば、司法書士や弁護士に、契約解除や遺品整理といった手続きを代行してもらえます。家族が高齢で不安な場合にも役に立ちます」(横川氏)

Q5 年金受給権者死亡届を出さないと詐欺罪になるって本当か。

「故人が生きていると偽って年金を不正受給し、詐欺罪に問われた例がある。ポイントは、故意かどうかです」(社会保険労務士・北村庄吾氏)

わざとでなければすぐに罪に問われることはない。不正に受け取ってしまった年金は、年金機構から返還請求が来る。