いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題

文系の人間が知らない「闇」
中屋敷 均 プロフィール

「子どもの貧困」問題

ここに、成果主義、「選択と集中」のようなことが導入されると、何が起こるか? 

ひとつめの大きな問題は、「子ども(=学生)の貧困」問題である。「研究ができない」と烙印を押された教員は、研究費が得られなくなる。研究室で「教育」を受けるために、学生に配分される実験経費は極めて少なく、筆者の属する機関であれば、年間、学部学生一人あたり7000円、修士学生一人あたり2万円という額である。現在の生命科学分野における研究の常識からすれば、2万円では酵素1本買ったらおしまい、抗体なら買えない。事実上、何もできないということである。

つまり外部資金が豊富なラボに行った学生は、年間一人100万円くらい使って実験をしているような例も決して珍しくないが、貧乏なラボに行くと、できることが極めて限られてしまう。「格差社会」が、「子どもの暮らし」に反映され、同じ学費を払っていても、「教育」の機会均等性が担保されないということが生じる。

「外部資金を稼ぐ」ということ

「子どもの貧困」問題を解決するには、〝親〟が頑張るしかない。外部資金の獲得である。外部資金も科学研究費補助金のように、ある程度、研究者に〝理解のある〟ものであれば良いが、企業との共同研究による委託研究費や研究助成金のような形になると、当然、期限までにきちんとした成果を出すことが求められる。相手は営利団体であり、慈善団体ではないのだから、当然である。「できませんでした!」では、残念ながら済まない。

その成果は誰が出すのか? 教員は実際には実験をしていないのだから、もちろん学生になる。学生が研究するための、外部資金を稼いでいるのだから、学生がやるのが当然だ、という考え方もあろうが、そんな研究ならしたくない学生もいるだろうし、なんだかマッチポンプというか、何のために学生が研究をしているのか訳が分からない状況である。

 

たとえ企業のための研究であれ、その中から学生が学べることもあるというのは理屈であり、あながち否定もできないが、それが大学における「教育」のあるべき姿なのか、議論の余地は大いにあろうかと思う。

「ブラック研究室」問題

このような状況の中で生まれてくる問題の一つが、「ブラック研究室」である。企業からの委託に限らず、外部資金は教員が外部に向けて何かを「やります!」と宣言して獲得してくるものであり、評価が厳しい外部資金であれば、年に何回も成果発表会がある。予算を獲得した教員には、社会的な責務が生じ、計画通りに研究が進んでいるのか発表しなければならない。

本来、そうして請け負った課題の成果を出す責任は、学費を払って「教育」を受けている学生にはないのだろうが、実際に実験をしているのが学生なのだから、教員を介して、当然プレッシャーをかけられることになる。そして、そのプレッシャーは、教員の人柄によっては、強迫的なものや陰湿なものとなり、いわゆる、ブラック研究室化が起こってしまうのだ。

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より正確に言えば、これは外部資金の成果報告だけに限らない。教員の業績は論文などのアウトプットによって評価されるが、評価のプレッシャーが強くなれば、「もっとデータを出せ」という圧力は、必然的に学生に向かうことになる。

学生を無償の労働力として、長時間研究することを強いたり、各種の評価、単位や卒業要件などの教員の権限を使って、学生の行動を厳しく管理するようなことになる。学生は〝放っておけば怠ける〟のが常であり、教育的指導は実際ある程度、必要なだけに、この問題は悩ましい。

しかし、教育的指導は、結果がどうあれ、学生が努力していれば、それを認めてしかるべきだが、教員が本当に欲しいのは、成果、つまり望ましいデータということになると、話が違ってくる。

失敗して成果がでない場合はもちろん、結果が出ても、教員の思うようなデータでないと、学生を叱咤し、その結果を認めないようなことが起きてくることも、しばしば耳にする。

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