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米朝首脳会談前のシミュレーション…もし北朝鮮が「韓国併合」したら

現実に起こりえないと言えるか

加速する親北反日

徴用工問題、レーダー照射問題など、ここしばらくの韓国の行動は、「火のないところに煙を立たせる」韓国式プロパガンダの連射である。これまで長年にわたって、韓国の反日プロパガンダ(当然事実では無い)の被害にあってきた日本国民だが、さすがに堪忍袋の緒が切れた状況である。

それを理解していないのか、それとも無視しているのか、文政権の親北、反日・反米路線はますます加速している。

そもそも文大統領は、韓国の歴代大統領の中でもかなり左派である。朴槿恵前大統領のスキャンダルによる失脚の後、大統領になった。両親は北朝鮮出身で、朝鮮戦争の際に韓国側に避難してきたとされる。選挙の際にも左派の支援がカギとなったが、彼らの多くが親北、親共産主義中国であることは疑いようが無い。

実際、文大統領は金正恩氏との首脳会談をこれまで3回も行うなど北朝鮮との太いパイプを持っている。

したがって、文大統領が日米との関係を悪化させても、北朝鮮との融和を図るのはそれなりの理由があるのだが、不幸なのは韓国の左派では無い一般国民である。

韓国の経済的繁栄において、日米と北朝鮮のどちらと仲良くすべきかは明らかなのだが、特定の政治思想にとりつかれた文大統領の判断が、ベトナム戦争終結時のサイゴン陥落ならぬソウル陥落を引き起こす可能性があることは、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59027)で詳しく述べている。

文大統領の親北、反米・反日ぶりは度を越しているようにも見えるが、北朝鮮主導の「朝鮮統一」を目指しているのならむしろ納得できる。体制の安定度からいえば70年も一つの「王朝」が支配している北朝鮮の方が上であり、朝鮮半島の歴史・伝統から言っても北に朝鮮の名を引き継ぐ正当性がある、ともいえるだろう。

韓国では文氏の娘婿の元勤務先に政府から20億円ほどの資金が供給されていた疑惑が報じられている。韓国の歴代大統領の退任後の悲惨な運命が、文大統領の身にも降りかかりそうである。娘夫婦がすでに海外に移住しているのはその備えと思うのは考えすぎであろうか……。

韓国大統領達の退任後は、概ね悲惨な末路が待っている。左派の現役大統領が同じく左派の北朝鮮と今のうちに「朝鮮統一」の道筋をつけ、統一朝鮮誕生によって身の安全を確保したいと考えるのは不自然では無く、むしろ当然のようにも思える。

 

東西ドイツの場合は…?

東西ドイツ統合は莫大なコストがかかかり、その後の統一ドイツ経済に重く負担がのしかかった。

1990年に再統一された時、東ドイツの一人あたりGDPは西ドイツの3分の1から半分程度であり、人口は4分の1ほどであった。

それでも東西ドイツの統合は難事業であり、統一後のドイツ経済はその負担に大いに苦しんだ。2002年にユーロが導入(仮想通貨としての導入は1999年)され、域内貿易でドイツが独り勝ちをする事態が生じていなければ、統一後のドイツ経済は破たんしていたかもしれないという深刻さである。

しかも、EU内でドイツが独り勝ちしているにもかかわらず、現在でも旧東ドイツの1人あたりGDPは旧西ドイツ地域の8割程度である。

朝鮮統一のケースでは、韓国が1人あたりGDP約3万ドル、人口約5000万人、北朝鮮の1人あたりGDPは1600ドル(推定)、人口は2500万人(推定)である。

北朝鮮の1人あたりGDPはインドの約2000ドルとさほど変わらないから意外に高いが(あくまで韓国政府の推計)、その大部分がキム一族の支配下にあるので、米国のあるドキュメンタリー番組では、庶民の一人あたりGDPは月額1ドル1年間12ドルと報道している。

いずれにせよ、韓国の公式な推定値を用いても韓国と北朝鮮の1人あたりGDPには約20倍もの開きがある。しかも北朝鮮の人口は韓国の半分もあるのだ。

東ドイツの1人あたりGDPが西ドイツの2分の1~3分の1、人口が4分の1程度であった東西ドイツ統合の苦難の歴史を考えれば、韓国主導の朝鮮統一は「地獄への近道」といえる。

左派以外の一般の韓国人が、本音では朝鮮統一など全く望んでいないといわれるのも無理はない。

もし、朝鮮が統一されるのであれば北朝鮮が「韓国併合」して、韓国の生活水準を北朝鮮に合わせるのが早道なのだ……。