人生、晴れのときもあれば嵐のときもある。そういうときに「会社」が支えてくれるというのはどういう意味なのだろうか
# AD special

社員ひとり一人に最大限の環境を…「がんになっても、あなたの居場所はここだ」

伊藤忠商事 “がんとの両立支援”はこうして生まれた

提供:伊藤忠商事

始まりは、一通のメールだった。

「私の中では、伊藤忠が日本で一番良い会社です」
 
2017年2月、当時社長であった岡藤氏(現会長)のもとに、ひとりの社員からこんなメールが届いた。企業リサーチサイト「Vorkers」データ提供により、「プレジデント」誌が作成した「幸せな会社ランキング」にて、伊藤忠商事が2位に選ばれた直後のことだ。
 
その社員は、がんで数年間闘病し、何度か休職しながらも勤務してきた。病気に対する会社の理解、周囲の協力、手厚いサポート、そして同僚からの支えを受けながら働き続けてこられたことに対して、社長に感謝の気持ちを伝えたのだ。
 
残念ながら、その社員はひと月後に亡くなってしまったが、社長は故人の想いに応えたいと思った。名実ともに「日本で一番いい会社」を目指したい。たとえ病気になっても、社員が治療しながら安心して思う存分に働き続けられる職場。そして、会社や職場の仲間がそれを支援できるような仕組みや体制を作りたい。そんな社長の意思を受けてスタートしたのが、「がんと仕事との両立支援プロジェクト」だ。

様々な企業の取組の中でも、大手企業で「がん」にフォーカスした施策を打ち出したのは、伊藤忠商事が初めてといえる。2人に1人ががんになるという現在、どうやって施策を実現するに至ったのか、そしてその内容はどこに重点が置かれているのか――医療についての著作も多い、漫画家で小説家の折原みと氏がプロジェクトメンバーにインタビュー取材を行った。そこには社会全体で、人々が共に生きていくためのヒントもあった。
 
(インタビュー・文/折原みと 撮影/杉山和行)
折原さんの取材を受けるプロジェクトチームのメンバー。写真左より三澤氏、杉山氏、西川氏、髙澤氏

総合商社の中で従業員数が一番少ない

伊藤忠商事は、1858年(安政5年)近江商人伊藤忠兵衛が立ち上げた商社だ。当時から、社員の教育や福利厚生に力を入れる社風だったという。同業他社に比べて従業員数は少なく、少数精鋭で社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮していくことを大切にしてきた。それが160年間受け継がれてきた伊藤忠商事のカルチャーなのだ。
 
その実現のため、これまでも効率性の追求、社員のモチベーションの向上、社員の能力開発、健康経営などの観点から、様々な施策が施されてきた。2013年の「朝型勤務制度」では、効率的な働き方の実践のため、20時以降の残業は原則禁止とし、残業があれば翌朝にシフト。朝8時前に出社すると深夜勤務同様の割増し賃金が支給され、軽食も無料で提供している。その結果、導入5年目の2017年度には8時前出社率が20%から45%に増加。20時以降の残業は30%から5%に減少、22時以降の残業は10%からほぼ0%にまでなった。残業時間は減ったが、なんと業績は上がっているという。
 
2016年には、「健康の責任」「健康による社会貢献」「未来への継承」として会社が健康経営を経営戦略の一つとして位置づけることを謳った『伊藤忠健康憲章』を制定した。

社員の健康管理や、病気になった際の保障、サポート体制はこれまでにもあったが、『がんと仕事との両立支援』の施策は、さらにその徹底と拡充を目指すものだ。ちなみに、この社内での正式名称は『がん・長期疾病と仕事との両立支援』であり、がん以外の病気にも適用される。
 
社長の命を受けて、この施策の制度作りと舵取りを任されたのは、人事・総務部企画統轄室長の西川大輔さん、主任の三澤寛人さん、髙澤桃乃さん。そこに健康管理室長で専属産業医の杉山卓郎医師が加わってチームが結成された。
 
チームの結成は2017年4月のこと。それから3カ月程、メンバーはタイトなスケジュールの中で情報収集やディスカッションを重ねた。まずは現状を洗い出し、世の中の流れを探る。その中で、何をすればいいのかを考えていく。厚生労働省のガイドラインを読み込み、杉山医師と相談の上で施策のたたき台を作っていった。
 
人事・総務部では既に育児や介護をする社員のためのハンドブックを作っており、支援のための制度やルールに関してはそれを土台にした。いくつかの施策を検討する中で、拡充すべきポイントを絞っていく。病院や保険会社など、外部機関との交渉、契約。そして、2017年8月21日、チーム発足からわずか4ヵ月足らずで『がんとの両立支援』施策が、正式に始動したのだ。

ハンドブック作成を手がけた髙澤さん。「実際に自身や部下がその立場になったとき真っ先に考えることは何か。制度利用も手続きなどそれどころではない中で、どこに情報があって、誰からサポートを受けられるとよいのかなど、施策構築に向け協力してくれた闘病経験者の声と力も借りながら、整備を進めました」