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「LGBTは家も借りられない」はどこまで本当か…当事者のリアル

変わらないこと、変わり始めたこと
永易 至文 プロフィール

トランスジェンダーやHIV陽性の場合

もちろん同性カップル以外に、トランスジェンダーの人にも課題はつきまといます。

・ 性別の確認が多すぎて、なかなか期日まで返答がなかった。
・ 住民票で戸籍上の性別を知られ、入居を断られないか不安だった。
・ 女装して歩いていて、白い目で見られるところ。洗濯物を干しにくいところ。
・ 都内では“女性限定”として家賃が安く設定されている物件もあるが、トランスジェンダーの人は入居できるのか不安。

そのほかにも性的マイノリティには、職場の理解が乏しくて離職や休職したとか、HIV陽性やメンタル不調などの「事情あり」で家を探す場合もあり、「病気療養中で仕事をしておらず、自分の状況を正直に伝えて部屋探しをするのが、精神的にも肉体的にも厳しかった」「病気に理解があり、低所得者でも部屋探しに協力的な不動産屋のリストなどがあったらいいのにと思った」といった切実な声がありました。

アンケートには出てきませんでしたが、保証人については従来、「親とは疎遠なので、他に保証人を頼めそうな人もおらず、不安」という声がよく聞かれます。また、一方の名義で契約し、パートナーは居候することがよくありますが、大家に見つかったり、名義者が突然、死亡したときの対応など、懸念はつきません(法的夫婦なら名義者が死亡しても配偶者に賃借権は相続され、追い出されることはありません)。

 

不動産屋さんの力量で「差」が出る

実際、性的マイノリティの家探しについて、不動産屋さんはどう考えるのでしょう。

仲間とともに運営している「性的マイノリティの老後を考え、つながるNPO」パープル・ハンズのトークイベントで、「性的マイノリティと不動産」をテーマに、都内に7店舗・2営業所を展開する不動産会社の常務取締役のかたにお話をうかがったことがあります。

「二丁目の公民館」、コミュニティセンターaktaで開かれたトークイベント

「同性カップルは、やはり家を借りにくいのでしょうか」との質問には、以下のようなリアルな声をうかがいました。

「どちらかといえば厳しいですが、同性二人可の物件はあるんですよ。借りられない原因の第一は営業担当者の問題で、担当者がオーナーに相談もせず、同性二人は勝手に断るケースも多い。駅前の不動産など、仲介手数料メインのところでは、むずかしそうだと思うのはどんどん断るんです。非効率ですから」

「われわれは長年の営業のなかで、オーナーさんから管理を受託している物件を多数もっているし、生活保護、水商売、外国人、無職、フリーター……そういう困難を抱えたかたでも可能な物件やオーナーもいろいろ開拓してきました。信頼ができてくると、あなたの裁量で好きな人を入れてくれていいよ、というオーナーもいます。そういうオーナーや物件をどれだけ持っているかが会社や営業担当者の力量であって、仲介料稼ぎの駅前型はそれがないわけです」

オーナーごとに思い込みはあるもので、若者二人はいや(友だち呼んで騒ぐ)、若夫婦はいや(別れたら家賃払えない)、子ども連れはいや(汚す)など、ありとあらゆることが断る理由になりそうです。

性的マイノリティが家を探すコツ

だれにも必須不可欠の住宅は社会的インフラで、オーナーの好き勝手ばかりを優先していいわけはありませんが、同性カップルがかならず断られるわけでもなく、現場でのミスマッチが大きいのでしょう。そのうえで不動産屋さんにも自社管理物件をもっているところと、物件をもたず仲介手数料ビジネスに特化しているところと2パターンあり、使い分けが必要のようです。

では、性的マイノリティが上手に家を探してもらうには、なにかコツがあるのでしょうか。

「お客さんにお願いしたいのは、最初からすべて話してほしいということです。カップルであるとかまだ性別変更していないとか、経済状況もふくめ。同性二人だと、一人の名義で契約し、もう一人が居候するパターンが多いでしょうが、入居者があとあと肩身の狭い思いや不安を感じるぐらいなら、はじめから2人名義で契約をしてはどうでしょう。

言いにくいのはわかりますが、きょうもこのイベントへ来るまえに、『友だち』二人で入居したいという50代のお客さんの物件を探したところです。われわれも、あとから違う事情が出てくると困る場合もあります」