〔PHOTO〕iStock

日本の「保育崩壊」は起こるべくして起きている…その問題点と解決策

阿部知子・衆議院議員インタビュー

「保育士の低賃金」はなぜ起きる?

保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで、都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならない。この大きな原因となるのが、人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないか。

認可保育所には、子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が市区町村を通して各認可保育所に支払われる。税金と保護者の支払う保育料が原資となる。

本来は委託費の8割が人件費だが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実がある。国会議員は、この問題についてどう見ているのか。

 

立憲民主党の「子ども子育てプロジェクトチーム(PT)」の座長を務める阿部知子衆議院議員は、保育や子育てに関するテーマを継続して取り上げている。

2017年5月12日の厚生労働委員会では、「委託費の弾力運用」の規制緩和について問題視。人件費比率について監査など外側からのチェックが必要だと厳しく追及した。

答弁側に立った塩崎恭久厚労大臣(当時)は、「人件費比率は年齢構成などで変わるため人件費比率自体が問題かといえばケース・バイ・ケース。それ自体を監査の資料として見ない。問題があるとすれば適正な給与かどうか総合的に見ているかどうか」と釈明。

阿部議員は「労働集約型産業の保育なのに甘い」と反論し、「必要人数がいなければ成り立たない保育の分野で人件費比率を見ることは分かりやすい指標となる」と指摘した。

立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派で、2018年6月19日に「保育士等処遇改善法案」「介護人材確保法案」「産後ケアセンター設置法案」の3法案を共同提出した。

「保育士等処遇改善法案」のなかでは、保育従事者一人当たりの賃金を月額5万円上げることのほか、人件費比率などの情報を取りまとめ公表することを盛り込んでいる。

「小児科医としても保育の質の低下を見過ごすことはできません」と語る阿部知子・衆議院議員

一番の犠牲者は子どもたち

小林:「保育士等処遇改善法案」は現在、継続審査中ですが、人件費比率の公表を盛り込んだとことに大きな特徴があります。

阿部:子どもが良い保育を受けられるよう、保育士の処遇を改善することが必要です。ただ、賃金が何万円上がるということだけがすべてではありません。

私たちが作った「保育士処遇改善法案」では、目標を立てて終わるのではなく、保育所に支払われた人件費や処遇改善費がどう使われたかが分かるようにしなければならないと考え、人件費比率の公表を掲げました。

保育士や栄養士、調理員も含めた人件費比率を公表することは、個々の保育所運営のあり方を「見える化」するにあたり、とても重要なことです。質を維持するためには、第三者評価を受け、その結果が公表されることも不可欠です。

保育の質が落ちると、最悪のケースは子どもの命を落とす事故が起こってしまいます。そして、問題はそれ以前にも発生しています。保育士に余裕がなくなり、保育士がやさしくなくなってしまう。子どものペースに寄り沿えずに命令して言うことをきかせようとする。

そのような環境で子どもが自由に発想すること、人を信頼すること、自己表現をすることが奪われているのは大きな問題です。

どんなに保育園の先生が怖いと思っても、保育園に行くのが嫌だと思っても、子どもは声を出せず預けられていく。だから、「見える化」のひとつとして人件費比率の公表が必要なのです。

小林:営利企業の参入が容認された2000年、同時に保育所の運営費の弾力運用が大きく規制緩和されました。そして2001年に発足した小泉純一郎政権の下で規制改革が次々と断行されました。保育分野に営利企業が参入したことは、保育の質に関して影響が大きかったのではないでしょうか。

阿部:制度が変わってから数年経つと問題が表面化してきます。2000年の規制緩和の影響が出てくるはずだった2004年に、もう1つ保育界にとって激震となる出来事が起こって問題が隠れてしまったように思います。

2004年から公立保育所の運営費が一般財源化されました。これにより自治体は、一般財源のなかで病院、介護、保育などの予算配分を独自に決めていくことになりました。すると、保育の優先順位が高くなるのか、低くなるのか。運命の分かれ道になりました。